国籍・民族の違いによる差別や性的少数者への差別の解消を明記した東京都世田谷区の条例案が、26日の区議会常任委員会で可決された。3月2日の本会議で可決、成立する見通し。罰則はないが、区民が申し立てた苦情を調査する苦情処理委員会を設ける。区や専門家によると、国籍や民族による差別について苦情処理の仕組みを設けるのは珍しいという。 名称は「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。議会で成立すれば、4月から施行される。性的少数者を含む性別などの違いや国籍・民族などの違いによる差別の解消を項目として明記し、「不当な差別的取り扱いをすることにより、他人の権利利益を侵害してはならない」と記す。 苦情処理委は区長の諮問機関で、有識者ら3人で構成。関係者から意見聴取などをして区長に意見を言い、区長は「必要に応じて適切な措置を講ずる」と定める。区は対象を区の業務と想定し、ヘイトスピーチ
山形大が雇い止めを目的に非正規職員の雇用契約に関する就労規則を不当に改正し、更新上限を5年間に制限したとして、東北6県の大学などの非正規教職員らでつくる「東北非正規教職員組合」の佐藤完治事務局長ら2人が23日、労働基準法違反の疑いで、小山清人学長らに対する告発状を山形労働基準監督署に提出した。 告発状などによると、労働基準法は国立大学法人が就労規則を改正する際、労働者の過半数の代表者に意見を聞くよう定めているのに、山形大は非常勤講師やアルバイトの授業補助者を除外して、平成25年と今年の2回、規則を変更したとしている。 佐藤事務局長は会見で、「山形大は考えを改め、非正規職員の利益と大学の名誉の回復を図ってほしい」と話した。同組合は山形大の労働組合とともに、非正規の雇い止め中止を大学に要求している。
昨年1月の埼玉県戸田市議選で初当選した佐藤太信(たかのぶ)さん(37)は、全国で4例目となる聴覚障害のある地方議員。市議を1年間務め、「自分の強み、立ち位置を再認識できました」と振り返る。2年目を迎え、座右の銘である「継続は力なり」を胸に、すべての人に優しい街づくりに取り組む。(大楽和範、写真も) 「当初は市の職員や他の議員の方々も戸惑いがあったと思います」。佐藤さんは当選直後の周囲の様子を率直に語る。「埋められない差があるのは実感しました。でも逆にそれを『私の強みなんだ』と思うようになりました」 2歳のときに聴力を失った。静かな場所で1対1なら補聴器を用い、相手の唇の動きを見ることで会話はできる。しかし、議場では発言者の言葉は聞き取れない。議席の前に手話通訳が2人座り、交代で佐藤さんに手話を行う。 ところが、進行が速く専門用語が飛び交う議会では手話通訳だけでは情報が補えない。そこでマイク
東京電力福島第一原発事故の後、福島県飯舘村で自殺した男性(当時102)の遺族が東電に対し、慰謝料など6050万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、福島地裁であった。金沢秀樹裁判長は事故と自殺の因果関係を認め、東電に1520万円の支払いを命じた。 遺族側の弁護団によると、原発事故と自殺との因果関係を認めた判決は3例目になる。 訴えていたのは、亡くなった大久保文雄さんの次男の妻美江子さん(65)ら遺族3人。文雄さんは2011年4月11日、国が飯舘村を計画的避難区域に指定するとのニュースを知り、翌朝、部屋で自死しているのを家族が発見した。 遺族側は原発事故で避難を強いられること以外に自殺する要因はなかったと主張。一方東電側は、文雄さんは事故前から体調が優れなかったなどとして、自殺と事故との間に因果関係はなく、あったとしてもごくわずかしかなかったと反論していた。 判決文は、原発事故による避難指
いじめで苦しむ子供を救いたい--。長崎県内の市民団体が、いじめや虐待などに苦しむ子供の相談機関の設立に向けた準備を進めている。5月に相談窓口を開設する。弁護士や医師らと連携して多角的な視点で解決策を提案するのが狙い。市民がいじめを巡る相談機関をつくるのは珍しく、メンバーは「子供が駆け込める場所をつくりたい」と話す。 同県新上五島町で2014年1月に町立奈良尾中3年の松竹景虎(かげとら)さん(当時15歳)がいじめを苦に自殺した問題がきっかけだった。同町の第三者委員会の報告書によると、松竹さんは3年の1学期から同級生らに「うざい」「死ね」という悪口や無視などのいじめを受けた。松竹さんはいじめをテーマにした作文を書いたり、無料通信アプリ「LINE(ライン)」で自殺を示唆するメッセージを同級生に送ったりして助けを求…
手先の器用だった父がアケビのつるを編んで作ってくれたカゴを手に、家族の思いを語る男性。今もお菓子入れとして大事に使っている=宮城県内で2018年2月4日、江刺正嘉撮影 国の誤ったハンセン病政策で深刻な差別被害を受けたとして、元患者の家族が国家賠償などを求めた熊本地裁の集団訴訟は15日、最初の提訴から2年がたった。原告となった家族も高齢化し、提訴後既に12人が死去した。原告側は国と地裁に「生きている間に一日も早く解決を」と迅速な審理を強く求めている。【江刺正嘉】 「父が生きているうちに国が謝罪してくれたら、父の気持ちも少しは晴れたかもしれない」。宮城県に住む50代の原告の男性は、同県内の国立療養所「東北新生園」に入所していた父を亡くしたことが今も悔しい。 父の同園入所は1955年。一度は退所できて結婚もし、男性が生まれたが、病気が再発して64年に再入所した。母と男性は園の近くに父が建てた平屋
愛知県大府市は13日、認知症の高齢者が第三者にけがをさせたり物を壊したりして家族が損害賠償を求められる場合に備え、市が保険料を全額負担して個人賠償責任保険に加入すると発表した。事業費20万円を新年度予算案に盛り込む。市によると、自治体が公費で同種の保険契約をするのは神奈川県大和市に次いで全国2例目という。 大府市内では2007年、認知症の男性(当時91歳)が東海道線の列車にはねられ死亡した事故で、家族がJR東海から列車の遅れに伴う損害約720万円の賠償を求める訴えを起こされた。最高裁がJR東海の請求を棄却したが、賠償の是非が社会問題になった。市は事故をきっかけに昨年12月、「認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定した。
JR九州が3月のダイヤ改正に合わせて大分市内の8駅を無人化する計画について、視覚障害者や弁護士らでつくる「だれもが安心して暮らせる県をつくる会」は12日、市内で集会を開き、同社に計画の白紙化を求めることを決議した。 同社は日豊線と豊肥線の計8駅を無人化し、すでに無人の2駅と合わせた計10駅を、遠隔地で安全を確認する「スマートサポートステーション」とする計画を示している。 集会には市民ら約180人が参加。同会の共同代表を務める徳田靖之弁護士が障害者基本法や県条例などを挙げ、「誰もが安心して暮らせる社会づくりの動きに逆行する計画。無人化の白紙撤回を強く求めましょう」と述べた。共同代表で視覚障害のある湯沢純一さんは「無人化や減便で、障害者の行動が制限されたり、安全が脅かされたりし、日常生活に大きな影響が出る」と強調した。 続いて、駅無人化と列車の減便計画を白紙に戻すよう求める決議案を採択した。同
ひょっとしたら、あなたの近くに、ひとりで悩み苦しんでいる子どもがいるかもしれない…… 性暴力の特性を知り、子どもが発するSOSのサインに大人が気付き、適切に対応することが求められています。 性暴力は 身近な人でも被害に気付きにくい 性暴力は怪我等の他の暴力に比べて外見では気付きにくく、羞恥心などから被害者自身が告白しにくい犯罪です。 特に、被害者が子どもの場合は、身近な大人でさえ気付くことができずに、被害が水面下で深刻化、長期化することがあります。 被害が発覚しにくい ● 性暴力は人目につかないところで行われる ● 外傷が残る暴力と異なり、目に見える証拠が残りにくい ● されている(受けている)行為が被害だという認識が子ども自身にない ● 特に保護者や知り合いからの被害は、子ども自身が被害を隠そうとする ● 被害発生のことを子どもが詳しく話さないと理解してもらえない 被害を打ち明けにくい
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