東日本大震災の津波で被災し、復興住宅で暮らす女性(右端)と交流する藤室玲治さん(左端)と大学生=宮城県石巻市で、川口裕之撮影 被災者に寄り添い23年 阪神大震災でボランティアに従事した神戸大の男子学生が大学教員となり、東日本大震災や熊本地震の被災地で学生とともに支援に駆け回っている。東北大「課外・ボランティア活動支援センター」特任准教授の藤室玲治さん(43)で、「ボランティアだからこそ大変な思いをしている被災者の心を支えられる」と、自らの経験や被災地で学んだ教訓を学生らに伝え続ける。【川口裕之】 「この地域の人は家も何もかもなくしたから、みんな気持ちは一緒なの」。復興住宅などが建ち並ぶ宮城県石巻市にある大規模集団移転地の集会所。藤室さんと学生は今月12日、復興住宅で1人暮らしを続ける女性(80)の言葉にじっと耳を傾けた。東日本大震災の津波で自宅を失ったが、友人とつくった音楽サークルでピアノ
「難病患者・家族のための災害対策ハンドブック」及び「難病患者のための緊急支援手帳」を作成しました。 ハンドブック及び緊急支援手帳については、各保健所及び県庁健康づくり推進課にて配布しています。 また、このページからダウンロードすることもできますので、ご活用ください。 難病患者・家族のための災害対策ハンドブックは・・・ 難病患者の皆様やそのご家族が、災害発生時にどのような行動をとればよいのか、そのためには日頃からどのような準備をしておけばよいのかといったことを考えるためのヒントとしてお使いいただくために作成したものです。 こちらをクリックしてください。 災害対策ハンドブック(PDFファイル:1.2MB) 緊急支援手帳は・・・ 緊急時にも適切な治療、支援を受けることができるよう、緊急時の連絡先やお薬の情報等を記入し、日頃から携帯していただくために作成したものです。 こちらをクリックしてください
復興工事が進む宮城県名取市閖上地区の海岸近くにある資料館「閖上の記憶」は、同地区で700人以上の命を奪った東日本大震災を伝える拠点だ。県の助成金が2016年度で終了し、資金難に直面。遺族らは独自の有料プログラムを設けるなどして、活動継続の方法を模索している。資料館は、同市のNPO法人「地球のステージ」が12年から運営。年間1万7千人ほどが訪れ、無料で当時の映像を見たり、語り部を務める遺族や被災
子ども食堂などの地域連携・貢献プロジェクトや「子育てのつどい はぐみぃ」などを通じ、地域の子育てを幅広く支援 -- 大妻女子大学 大妻女子大学(東京都千代田区)の助成制度「地域連携プロジェクト」と「地域貢献プロジェクト」は、学生の主体性・自立心を育みながら、地域連携・社会貢献の推進を図る目的で行われているものだ。平成29年度の採択案件では子ども食堂に関するプロジェクトがメディアの注目を集めている。また、同大は家政学部児童臨床研究センターが運営する事業「子育てのつどい はぐみぃ」でも、地域で子育てしている親子をサポートしている。 大妻女子大学地域連携推進センター(所長:井上美沙子)は、地域社会と連携してその活性化につながる活動を行う「地域連携プロジェクト」と、同大の教育と研究成果を生かして地域社会の教育・学術・文化の発展に貢献する活動を行う「地域貢献プロジェクト」の、ふたつの助成制度を運営し
米南部テキサス州を襲った大型ハリケーン「ハービー」の被害が拡大する中、インターネットなどを通じた被災者への支援の輪が広がっている。トランプ大統領が建設を提唱した国境壁の向こう側のメキシコからも、ボランティアが駆けつけた。人種や貧富の差による「分断」が指摘される米社会に、支え合いによる「共感」が生まれている。 米南部テキサス州ヒューストン中心部のコンベンションセンター。最大約1万人が身を寄せる避難所には、市民から寄付された食料や衣服、シーツ、おむつなどが大量に届けられている。 ここには全米各地から2千人以上のボランティアが集まり、大道芸をしたり、音楽を演奏したりして、子どもたちを元気づけていた。ボランティアの理髪師に9歳の娘の髪を結ってもらった黒人女性(56)は「とてもありがたい」と話した。 メキシコから駆けつけたボランティアもいる。調理室で食事を用意していたヘリコプター操縦士のマヌエル・ベ
市民に防災意識を高めてもらおうと、寝屋川市は今月、保存食や防災グッズの購入費用の半額を補助する支援事業を始めた。上限額は1万円で、24品目が対象。府内初となり、全国的にも珍しい取り組みという。 市によると、大規模災害後のライフライン復旧には3日以上かかるとされ、保存食などは市側の備蓄分だけで対応できない恐れがある。このため、今年度予算に2千万円を計上し、家庭向けに補助事業を開始した。 対象は今月1日時点で市内に住民票がある世帯主。保存食や保存水、生理用品やおむつ、家具転倒防止器具、懐中電灯など24品目が対象。購入費用の半額分を上限1万円で補助する。 今月末までに、市役所などにある事前申込書に必要事項を記入して市に提出し、申請する。 市が昨年、市民を対象に実施したアンケートでは、必要な備蓄物資を「備蓄していない」と答えた人が全体の46%を占めており、担当者は「『自分の命は自分で守る』という意
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