仙台市は介護業界の課題をIT(情報技術)で解決する取り組みを始める。7月末まで市内のIT企業向けに勉強会を開催。介護施設の担当者を招いて業務内容や抱えている課題を話してもらう。その後、企業と介護事業者を個
インターネット通販などのコンサルティングを手掛ける「ペンシル」(福岡市)は年内にも、従業員の親を採用する「親子採用」を始める。ネット通販の利用が幅広い年代に広がる中、親世代の目線や発想を取り入れることで、コンサル業務を強化する狙い。転職情報サービスなどを展開するリクルートキャリア(東京)によると、親子を対象にした採用は全国でも珍しいという。 ペンシルは1995年設立。従業員の平均年齢は36歳で、ベテラン世代が比較的少ない。今回、従業員約140人に紹介を募り、親世代3人の採用を目指す。 想定する業務は、ネット通販サイトの売り上げを伸ばすためのアイデアや、シニア世代の興味を引き付ける関心事などの“助言”。今後もネット通販は幅広い年代に裾野が広がると予想されるものの、シニア人材の就職先としてIT業界が選ばれにくいことから、社員の親に門戸を広げる。 同社は2016年からシニア世代の採用を始め、現在
拡大 「ただ電子化するだけではない」新しい介護記録システムを開発した吉岡由宇さん。名札の横にある2次元コードに端末をかざすと、その人専用のページに入り、記録できる。その情報はすべてパソコンに蓄積、表示もできる 「苦痛」をわくわくに-。結婚を機に3年前、特別養護老人ホームの仕事に転身した物理学者が、情報技術(IT)の力で介護を変えようとしている。福岡県福智町の社会福祉法人「福智会」特別顧問、吉岡由宇さん(34)。食事や入浴など利用者のケアの記録を、職員が携帯端末を使って簡単に入力できるシステムを開発した。省力化だけでなく、実際に介護の「質」のレベルアップにつなげ、全国の福祉関係者の間でも注目を集める新しい“科学的介護”の可能性とは。 兵庫県出身、大阪大で理論物理学を学んだ吉岡さん。博士号も取得し、研究者として「数式や論文と向き合う」毎日だったが、学部で知り合った妻と結婚することになり2015
各地で異なる手話の「方言」を動画で集め、都道府県ごとにデータベース化するプロジェクトが進んでいる。100の単語を選び、地域や世代ごとの手話表現をインターネット上で公開。地域で発展した手話を記録して後世に残すとともに、通訳者の養成現場などでの活用も目指す。 「日本手話話し言葉コーパスプロジェクト」として2012年に始まった。「コーパス」は言語情報を大規模に集めた全集を指す。取り組むのは、生まれつき耳の聞こえない大杉豊・筑波技術大教授(手話言語学)を中心とするチームだ。 各地の聴覚障害者協会などに呼びかけ、日常生活でよく使う単語を、ろう者に手話で表現してもらっている。例えば「タマネギ」の場合、地域によって形で表す人と切った際に涙が出る仕草をする人などがおり、年代別でも表現は異なる。また、「地域自慢」や「カレーの作り方」といったテーマごとの対話も手話で集めている。
日本ユニシスの子会社「NULアクセシビリティ」(東京都)は4月から、徳島県内在住の障害者5人を完全在宅勤務の契約社員として雇うと発表した。県内で生活しながら、ICT(情報通信技術)機器を活用してウェブページの検査業務などに携わるという。 雇用される5人は30~50代。重度の身体障害者が3人、精神障害者と知的障害者が各1人で、障害者のテレワークによる自立を目指すNPO法人「JCIテレワーカーズ・ネットワーク」(徳島県鳴門市)の会員。いずれも民間企業が認定する検査員の資格を持っている。 15日に徳島県庁で会見したNUL社の寺嶋文之社長は「通勤は難しくてもテレワークなら働ける人たちを雇用できた」と話した。徳島県内で事業展開する理由について、「社員に不測の事態が起きた場合には、JCIに対応を依頼できる」と説明した。NUL社は今年2月の設立。2020年までに障害者10人の雇用を目指しており、障害者雇
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