平均寿命より長生きすると「困窮世帯」に？ 2035年には高齢者の3割が貧困、という政策レポート | キャリコネニュース

今後ますます貧しい高齢者が増えそうだ。18年後の2035年には、高齢者世帯の約3割にあたる562万世帯で収入が生活保護の水準を下回り、貯金も不足する恐れがあるという。日本総合研究所が、5月17日に発表した「生活困窮高齢者の経済的安定に向けた課題」で論じた。 それによると、562万世帯のうち394万世帯は収入が生活保護の水準未満で、貯金が600万円に満たない「生活困窮高齢者世帯」。生活に足りない分を貯金でやりくりしているうちに残高が不足し、困窮する可能性が高い。 残りの167万世帯は「生活困窮予備軍」だ。収入が生活保護の水準を下回るが、600～900万円の貯金がある世帯などがここに含まれる。病気で入院したり、平均寿命よりも長生きするといった「不測の事態」に見舞われると、貯金が足りなくなって「困窮世帯」に転落する恐れがある。 1950年代～1960年代生まれは「老後生活に必要な資金を十分に蓄積

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困窮。

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【今週のフクシ・エントリ！】「財政が厳しくて国では保障しきれないから、本人と地域でがんばって」とかのたまうのは、どうか憲法25条を廃止してからにしていただきたい。