政府は６日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、国家戦略特区法と構造改革特区法の改正案をまとめた。１０日に閣議決定して国会提出する。農業分野での外国人労働者の就労解禁や、小規模認可保育所の対象年齢の拡大が柱。特区を活用した規制緩和で、人手不足の解消や働き方改革の実現を図る。 母国の大学で農学部を卒業するなど、一定水準以上の技能があることを条件に、外国人による就農を解禁する。また２０２０年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、在留資格の取得条件を緩和することで、外国人が飲食業や観光業などサービス分野で働きやすい環境を整え…

菅義偉官房長官は8日の記者会見で、政府が6月に新たに策定する待機児童の解消に向けた新プランに関し、目標年度を設ける方針を明らかにした。政府は2017年度末の待機

東京都中央区の認可外保育施設で２０１６年に１歳（当時）の男児が死亡した事故について、都の検証委員会が８日、原因や課題を報告書にまとめた。国が昨年出した通知に基づく措置で、都内の事故検証は初めて。施設の不十分な態勢を指摘し、行政の指導強化も求めた。 施設は「キッズスクウェア日本橋室町」。都によると、１６年３月１１日、昼寝をしていた男児がぐったりした状態で職員に発見され、病院で死亡が確認された。 報告書によると、男児は昼寝の途中で目覚めて泣くことがあるため、別室で１人で寝かされており、少なくとも５０分間、誰も様子を見ていなかった。発見時はうつぶせ寝で心肺停止状態だったが、職員の救命措置が遅れた。死因については、警察に情報提供を求めたが「個人情報のため開示できない」と断られたという。 施設は、基準を満たす職員数を配置していたが、施設長を含めた保育士の経験年数が１～４年と短く、乳幼児突然死症候群（

子育て中にも利用しやすい保育所併設型のシェアオフィスが首都圏で広がってきた。東京都世田谷区で「マフィス馬事公苑」を運営するオクシイ（東京・渋谷）が横浜市に進出するほか、女性の再就職や在宅ワークを支援するキャリア・マム（東京都多摩市）も自前の拠点を多摩地域に設ける方針だ。場所や時間にとらわれない多様な働き方を後押しする。オクシイは5月に「マフィス横浜元町」を開設する。横浜中華街近くのビルの1～2

子どもが学校や保育所などの事故でけがをしたり亡くなったりした時に補償する「災害共済給付制度」について、政府が増設を進める企業主導型保育施設など認可外保育施設の一部も、来年度から対象に加えられる見通しになった。自民党が関連法の改正案をまとめ、他党の了解を得た上で今国会での議員立法による成立を図る。 改正するのは日本スポーツ振興センター法。共済制度は同センターが運営し、２０１５年度は園児・児童・生徒約１６９１万人が加入。事故が起きると、教師や保育士らの過失の有無に関わらず最高３…

安倍晋三首相は４日、政権が掲げる「待機児童ゼロ」について、「次なる待機児童解消プランを６月に設定していく」と述べた。今年４月時点の状況をふまえ、２０１７年度末の「ゼロ」をめざした１３年発表の「待機児童解消加速化プラン」にかわる新たな計画を打ち出す考えを示した。 自民党本部で開かれた会合で明らかにした。首相は「残念ながら地域によっては、なかなか保育園に入れないという状況が続いている」と述べたうえで、「待機児童ゼロという目標は決しておろしません」とも強調した。

こども園認定権限、政令市に＝分権一括法案を閣議決定 政府は３日の閣議で、地方自治体から提案された権限移譲などの実現に向け、１０本の関連法をまとめて見直す第７次地方分権一括法案を決定した。幼保連携型以外の認定こども園について、認定権限を都道府県から政令市に移すことが柱。今国会での成立を目指す。 　既に幼保連携型の認定は政令市が行っており、政令市ではこども園の手続きに関する窓口が一本化。事業者や住民の利便性が高まる。（2017/03/03-09:00） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

保育施設を探す「保活」の負担を減らすため、厚生労働省は市区町村に対し、妊娠中から認可保育施設の利用申し込みを受け付けることを求める通知を出す。制度上、現在も出生前から受け付けられるが、認めていない場合もある。混乱を避けるため、今年４月からの入所に向けた保活が終わってから通知を出す。 厚労省が昨年実施した保活の実態調査では、「役所での申し込みのため、出産直後の体力が回復していない時期から乳幼児を連れて何度も外出しなければならなかった」といった声が寄せられていた。自治体によっては、年度途中の申し込みを出産後に限っているところもある。通知には「妊娠中から入所申し込みの受け付けを開始するよう努める」と記し、自治体に対応を促す方針だ。（伊藤　舞虹）

一向に待機児童問題は解消せず、「無力感に押しつぶされそうになる」一方で、「なぜ、この深刻さが伝わらないのだろう？」と、漫画で訴えようと考えたという。

都市部では保育所に子どもを預ける世帯が増え続け、新たに保育所をつくっても追いつかない。重労働に見合わない待遇の低さから、保育士も不足している。一方、3歳児以降を預かる幼稚園のニーズは減っている。定員割れの園もある中、余った定員を待機児童に充てる動きは進まない。幼稚園の活用をどう進めるべきか、日本総合研究所の池本美香主任研究員に聞いた。――日本総研の試算では、幼稚園ニーズが今後、かなり減っていく

厚生労働省は現在検討している待機児童の新定義の適用を2017年度は見送り、18年度に先送りする方針だ。結論は3月に出す見通しだが、自治体の事務的な負担を考えて、周知に時間をかける。17年度末までに待機児童をゼロにする政府目標への影響を避ける狙いもあるとみられる。厚労省は自治体ごとの集計のばらつきをなくすため、定義の見直しを昨年秋から始めていた。厚労省は毎年8～9月ごろに、その年の4月時点で保

厚生労働省は土地や建物を借りて運営している私立保育所への支援を拡充する。大都市などの賃借料が著しく高い保育所に国費で月約90万円まで補助を追加する。昇給や昇格制度がある私立保育所の賃上げも支援する。利用者にとって便利な都市部で保育所の運営を続けやすくするとともに、保育士の待遇改善も促す。4月から制度をはじめる。私立保育所は2014年時点で保育所全体の6割を占める。施設を借りて運営する場合には賃

保育施設運営最大手のJPホールディングス（HD）は4月から、保育士の給与を年平均2%引き上げることを決めた。給与の引き上げは3年連続。保育業界では慢性的な人手不足が続いており、事業拡大の足かせになっている。保育士の待遇を改善し、採用の増加や離職の抑制につなげる。同社の2016年12月末時点の従業員は約2700人で、このうち保育士が6割強を占めるとみられる。JPHDは保育士の待遇改善の一環とし

インターネット上でベビーシッターの予約・手配事業を展開している「キッズライン」（東京都港区）は１７日、認可保育所に入れなかった家庭を対象に「不承諾通知を１万円分で買い取ります」と銘打ったサービスキャンペーンを始めた。 認可保育所を巡っては昨年２月、落選した母親が「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログを書いたことをきっかけに国会でも議論となり、新語・流行語大賞でもトップテン入りした。今年も４月に認可保育所へ入園を希望する親たちに対し自治体から入園の可否通知の送付が本格化しているが、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上には２月に入って「落ちた」という親の声が相次いで投稿されている。 希望しても保育所に入れない待機児童は、保護者が育児休業中で「隠れ待機児童」とカウントされる例も含め、全国に約９万人（昨年４月）いるとされる。

安倍首相、「人への投資」に重点＝衆院予算委で集中審議 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１７日午前、国会内 衆院予算委員会は１７日午前、 安倍晋三 首相と関係閣僚が出席し、社会保障などをテーマに集中審議を行った。首相は「雇用は政治家にとって大きな使命だ。人への投資に力を入れる」と述べ、結婚や出産を機に離職した女性の再就職などに対する支援拡充を進める考えを示した。自民党の 大串正樹 氏への答弁。 　退社から次の出社まで一定時間の確保を企業に義務付ける「インターバル規制」に関し、 加藤勝信 １億総活躍担当相は「罰則付きの規制は今直ちに導入し得る環境にはない。労務管理上の問題がある」と指摘。当面は企業による自主的な導入を後押しする姿勢を示した。（2017/02/17-11:28） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

日本生命保険とニチイ学館は共同で保育事業を展開する。来春までに保育所を全国で約100カ所新設し、1800人程度の児童を受け入れる。国が民間の力も借りて保育サービスを提供する「企業主導型保育事業」で、運営会社と事業会社が組んで大規模に展開するのは初めて。一部で同じような取り組みが出てきており、全国で2万人超とされる待機児童の解消に一歩近づく。両社は4月上旬に31カ所、7月初旬までにさらに17カ所

大阪市は「待機児童ゼロ」を２０１８年春に達成するため、認可保育所など約１４０カ所（約５９００人分）を新設する。１６日に発表した１７年度当初予算案に整備事業費１１６億５６００万円を計上した。予算枠は１６年度の４３億３９００万円から約２．７倍増で、市によると全国的にも異例の増額。約７００カ所（入所枠約５万５０００人分）を確保し、待機児童を来春解消するとしている。【岡崎大輔、念佛明奈】 「今回は『待機児童やり過ぎ』の予算。批判もあるだろうが、子どもに投資するのが政治スタイルだ」。吉村洋文市長は記者会見で、就任から２度目となる予算編成の狙いを強調した。