保育大手がIT(情報技術)で現場の作業効率を高める。こどもの森(東京都国分寺市)は登園・退園時刻を専用アプリで記録できるシステムを導入し、グローバルキッズ(東京・千代田)は保育士が書く日誌を電子化する。保育士の有効求人倍率は3倍近い高水準が続き離職者も多い。中小事業者が多い保育業界はIT投資が遅れていたため、職員の負担軽減策を急ぐ。こどもの森は神奈川県内の認可保育所で保護者がスマートフォン(ス
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待機児童ゼロの政府目標が遠い。日本経済新聞が全国の政令市と東京23区を対象に4月1日時点で調べたところ、回答した34市区のうち待機児童が増えたのは16市区に上った。施設整備が追いつかず、算入対象を広げたことも要因だ。全体では7%減の約6500人。保育所定員はこの1年間で約3万人分増えたが、働く女性の増加で預けたいニーズに応え切れていない。待機児童数は保育所の入所資格があるのに申し込んでも入れな
育児、家事、仕事をこなし、休む暇もなく日々の生活に追われるシングルマザー。金銭面や契約の問題で住む場所に困った経験を持つ人も少なくはありません。 そんなシングルマザーと子供たちのための新しい下宿が誕生しました。 シングルマザーの4割が家探しに苦労 不動産情報サ-ビス「アットホーム」が全国618名を対象に実施した「シングルマザーの住まいの実態調査」によると、実家以外で暮らすシングルマザーの約4割が賃貸での住まい探しに苦労したことがわかっています。 家賃と広さが丁度いい物件が見つからない、年収が入居条件に満たない、連帯保証人がいない……。シングルマザーであることを理由に入居を断られた経験を持つ人も1割存在しました。 育児と仕事で板挟みのなか、家探しにも苦労するシングルマザー。 そんながんばるママと子供が、いつも笑顔でいられるようにという思いを元に、6月上旬、シングルマザーとその子供たち(シング
グローバルキッズ春日園の玄関にある職員紹介コーナー。長妻楓さんの右隣、一緒にクラスの担任になるはずだった女性のカードは一時期空白になっていた=東京都文京区で4月、鳴海崇撮影 <document> 4月3日、午前7時50分。新年度最初の保育日にふだんより1時間早く着いた西村真奈美園長(53)が、そのファクスを見つけた。<このまま働き始めたら後に引けなくなり、現場の先生方に迷惑がかかる……>。退職したい旨がA4判1枚に書かれていた。 東京都文京区にある民間企業運営の認証保育所「グローバルキッズ春日園」。送り主は、2~3歳児の最年長クラス「めろん組」を同僚と2人で受け持つはずだった新規採用の40代の女性である。なぜ辞めたいのか。本音が分からないまま読み進めると、最後に<これからあいさつに行く>と一方的に書いてあった。副園長から昇格したばかりの西村さんにとって、初めての「大仕事」は職員の引き留めに
国土交通省は2017年度に、団地の建て替えによって子育て世帯を支援する枠組みをつくる。保育所を併設したり、建て替え後に優先的に入居させたりする場合、整備費用の半分を補助する。若くて給料が少ない子育て中の夫婦に、暮らしやすい住まいを提供する。老朽化した団地を建て替えながら若い住民を呼び込み、まちの活気づくりにもつなげる。住宅団地は全国に約5000団地、200万戸ある。1981年5月以前の旧耐震基
従業員向けの保育施設(企業主導型保育施設)を設置する企業を支援しようと、都は17日、保育所の設置を検討する企業を対象に、国や都の支援事業の内容などを説明するセミナーを開催した。22日に企業内保育施設設置に関する常設の相談窓口を開設することに合わせたイベントで、保育施設の設置促進につなげたい考えだ。 セミナーには企業の担当者ら約300人が参加。内閣府が平成28年度に開始した企業主導型保育施設への助成制度や、都が今年度から独自に支給している初期費用を対象とした助成金の申請方法などに関する質問が相次いだ。 小池百合子知事はセミナーで、「待機児童対策は母親だけではなく、日本全体の問題。企業の皆さまにご協力いただければ」とあいさつ。その後、加藤勝信1億総活躍担当相と会談し、「国と連携して取り組みたい」と述べ、国と待機児童対策で協力していくことを確認した。
東京都は2018年1月にも、福祉、保育の仕事に特化した人材情報バンクシステム(仮称)を立ち上げる。求職者と人材を求める介護施設や保育所、障害者施設など運営事業者とを仲立ちする。資格を持ちながら働いていない人や高齢者、福祉の現場での経験がない人も含めて幅広い人材の掘り起こしを狙う。福祉人材情報バンクのホームページを開設し、求職者と事業者に登録してもらう。求職者が希望する職種や勤務地などに基づき、
「子育てを家族の自助だけに委ねることはもうできない時代になったなと、そういったことは共有できたと思います」 自民党の「人生100年時代の制度設計特命委員会」で事務局長を務める小泉進次郎衆院議員(36)は5月8日の特命委会合後、記者団にこう述べ、自らが提唱する「こども保険」に党内の理解が広がっていることを強調した。 こども保険は、企業や働く人に保険料を支払ってもらい、子育て世帯に分配する構想だ。会社勤めなら厚生年金の保険料(労使折半)に当面は0・2%、自営業者らは国民年金の保険料に月160円程度上乗せして約3400億円を確保し、未就学児に1人当たり月5000円を支給する。将来的には厚生年金保険料に1%、国民年金保険料に月800円程度を上乗せして得られる約1兆7000億円をもとに給付を月2万5000円まで増やす。これにより幼児教育と保育にかかる家計の負担を大幅に軽減、無償化につなげるとしている
昨年4月の「新宿ゴールデン街」(東京都新宿区)の火災から約1年。全国からの励ましを受け営業を再開した店主たちは、「恩返しをしよう」と今月から周辺に住む子どもたちを対象に、持ち寄りで「こども食堂」を始めた。一方、東京地裁では非現住建造物等放火などの罪に問われた被告の裁判が始まった。 戦後に露天商が集まり、飲み屋街に発展したゴールデン街。その一角で7日午後、約30人の子どもたちから歓声が上がった。店主たちが作ったカレーやナポリタンをほおばり、手品ショーや紙芝居に見入る。紙芝居を読んだバー「十六夜(いざよい)」店主の高野修さん(58)は「みんなうれしそうで良かった」と笑顔をみせた。 火災後、ゴールデン街の店舗が加盟する新宿三光商店街振興組合には、見舞金が寄せられるなど全国から支援があった。被災した17店のうち15店が今年1月までに再開しにぎわいを取り戻しつつある。 店主らが手弁当で「こども食堂」
「希望者が入所予定者数を超える為(ため)、または希望園に空きがない為」。説明はそれだけ。とても納得できなかった。 東京都大田区の佐々木麗さんは3月末、昨年生まれた長女を預けられる保育園はないという区からの通知を受け取り、不服を申し立てる審査請求をした。 幸い申し込んでいた保育園の一つに空きが出て、仕事に復帰できたが、請求は取り下げていない。「自分が良ければそれでいい、という話ではないので」。声をあげず、納得したと思われたら、同じことが毎年繰り返される。そう感じている。 「保育園落ちた 日本死ね!!!」のブログが大きな反響を呼んでから1年余。政府は緊急対策を打ち出したが、「2017年度末までに待機児童ゼロ」の目標にはなお遠い。 そんな現状を変えようと、行動する人たちが増えている。 ■地域と世代を超えて 「子ども子育て予算に1・4兆円を追加して、待機児童の解消を」。東京都武蔵野市の天野妙さんは
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