待機児童解消に向けた緊急対策の柱だった保育士の配置基準の緩和要請について、受け入れた自治体がゼロだったことが25日、分かった。厚生労働省は2自治体あったと公表していたが、自治体側の回答ミスがあったとしている。 政府が昨年3月に打ち出した緊急対策では、1人の保育士がみる子どもの数について、国の基準(1歳児の場合6人に1人)より手厚い独自基準を持つ152自治体に国基準まで緩和するよう要請。昨年10月時点で2自治体が受け入れたと、厚労省が18日に公表した。 厚労省によると、民進党からこの2自治体について問い合わせを受けたため、改めて確認。その結果、1自治体は緊急対策前から緩和を実施していたことが分かり、もう一つは実施の予定なしと回答を修正。いずれも自治体側の回答ミスだったとしている。厚労省の担当者は「自治体は保育の質が下がる懸念を抱いていることが、改めてわかった」としている。(西村圭史)
千代田区は、認可保育所などに入所できない待機児童数が4月1日時点の集計で、4年連続のゼロだったと発表した。同区の待機児童ゼロの達成は平成14年度以降で13度目。 同区は今月、36年ぶりに人口が6万人に達したと発表。都心回帰で子育て世帯は増加しているが、認可保育所の新設などにより、前年同期比で新たに278人分の定員を増やした結果、待機児童ゼロを維持できたという。 ただ、認可保育所などへの申し込み児童数677人のうち、入所内定児童数は439人。職場や自宅付近など「特定の保育所」だけを希望して入所できなかった「特定園留保」の児童も86人いる。 同区では「特定園留保」の児童を持つ保護者の多くが自宅付近の保育所を希望している現状をふまえ、「住宅地での保育所開設に向けて、付近住民の理解を得る努力をしていきたい」などと話している。
広島県尾道市は20日、市内の保育施設に新規採用された保育士と保育教諭に一時金を給付する「尾道保育士さんいらっしゃい奨励金」交付事業を始めたと発表した。年度途中の入園などにより保育士が不足する事態に対応する。島根県大田市や山口県光市などで同様の制度が実施されているが、県内では初めて。 奨励金は20万円。市外からの転入を伴う場合は、さらに20万円を上限に転居費用を補助する。 給付は、保育士資格を持ち、来年3月31日までに市内の保育園や認定こども園などに常勤採用されるのが条件(公立施設の正規職員を除く)。採用前にも市内で保育士や保育教諭として勤務していた場合は、退職から2年以上経過している必要がある。
フリーマーケットアプリを運営するメルカリは4月19日、人事制度「merci box」に「認可外保育園補助」制度を新たに追加すると発表した。社員の子どもが認可保育園に入れず認可外保育園に入園する場合、保育料の差額を同社が全額負担するもの。5月1日から適用を開始する。 現在、都市部を中心に認可保育園の入園倍率が高騰し、待機児童の増加が社会問題化している。こうした状況を踏まえ、社員が子どもの預け先を探す際の心理的・経済的な負担を解消する狙いがある。年度の途中に子どもを認可外保育園に預けた場合でも、支援を受けることが可能だ。「本制度によって、産休・育休を経て職場復帰を検討する社員は、希望すれば早期の職場復帰が可能になる」(メルカリ)としている。
厚生労働省は18日、昨年3月に打ち出した待機児童解消に向けた緊急対策の実施状況を明らかにした。対策の柱だった保育士の配置基準の緩和要請を受け入れたのは2自治体のみ。質の低下を懸念する意見が根強く、効果は限定的だった。 昨年10月時点の状況を各自治体に調査し、この日の自民党の部会で示した。 対策の対象は、待機児童の多い地域を中心とする401自治体。1人の保育士がみる子どもの人数について国の基準(1歳児で6人に1人など)より手厚い独自基準を設けている152自治体には、国基準まで緩めるよう要請した。 43自治体は独自基準を上回る子どもを受け入れていたが、大半が緊急対策前から実施。昨年3月以降に緩めたのは2自治体だけだった。今後も予定がない自治体は94で、待機児童の多い東京都中野区の担当者は「保育の質の確保を考えると難しい」と話す。 同様に国基準より厳格な子ども…
フジオフードシステムが開設した「フジオひまわり保育園」。本業の強みを生かし、食事はすべて園内調理で、食育にも力を入れている=大阪市北区 待機児童解消に向けて政府が平成28年度にスタートさせた「企業主導型保育事業」で、3月末時点で大阪府内の76施設(定員1739人)に助成が決定するなど順調に進んでいる。対象となった定員数は全国の都道府県のなかで最も多く、大阪の企業や団体の保育事業への関心の高さがうかがえる結果になった。 企業主導型保育事業は企業が主に従業員向けに整備する保育所で、保育士の人数など一定の基準を満たせば、企業や団体に助成金が交付されたり、税の減免措置などが受けられたりする制度。政府が即効性の高い待機児童解消策として導入した。 府内では、医療法人や学習塾、飲食チェーン、タクシー会社などさまざまな業種の企業、団体が制度を利用して保育事業に参入。地域的には大阪市内が42施設と過半数を占
さいたま市は12日、4月1日現在の待機児童数が前年から24人減少し、ゼロになったと発表した。市のびのび安心子育て課によると、待機児童の解消は平成13年に市が誕生してから初めて。一方、厚生労働省の定義変更に基づく算出を行った場合、待機児童数は増加する可能性があり、市は「引き続き施設整備などを進めていく」としている。 同課によると、就学前児童数は前年比103人減の6万7189人だったが、保育施設の新規利用申込者数は同891人増の7990人、新規利用者数は同963人増の6199人でいずれも過去最大となった。 市は利用申込者増に対応するため、平成29年の児童受け入れ枠を前年から2044人増員。30年にはさらに認可保育所・認定こども園の定員を1332人増加させる予定だ。同課は待機児童数減少について「施設整備に加え、各区役所配置の保育コンシェルジュによる情報提供などが功を奏している」と分析している。
関西国際空港で働く子育て世代の要望を受け、関空に保育所が誕生した。「ポピンズナーサリースクール関西空港」で、安心して仕事ができる環境づくりがねらい。企業の従業員や地域住民のために設ける企業主導型保育所。全国で保育施設を手がける「ポピンズ」(東京)が運営し、一時預かりにも対応する。 関空を運営する関西エアポートによると、航空会社やテナントなど関空で働く従業員は約1万5千人おり、従業員らを対象にアンケートしたところ、保育所設置を希望する声が多かったという。これまで従業員らが子供を預けようとすれば、自宅の近くなど関空以外の保育所を利用する必要があった。 保育所は、関空内の複合商業施設「エアロプラザ」に隣接するビルの1、2階にあり、延べ床面積約1155平方メートル。一部の窓からは離着陸する航空機が見える。部屋の仕切りは、飛行する航空機をイメージした放物線のようなデザインで、パステルカラーを使い温か
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