児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない認可外保育施設で、健康診断や避難訓練などに関する国の指導監督基準を満たしていない施設は2015年度に36%あったことが厚生労働省のまとめで分かった。厚労省は「安全のために基準を順守してほしい」としている。都道府県が6人以上子供を預かる認可外保育施設に立ち入り調査した。15年度に3514カ所を調査したところ、36%の1263カ所は国の指導監督
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医療的ケアが必要な子どもたちと遊ぶ村松恵さん。「他者と関わり成長する権利はどんな子にもある」と話す=川崎市麻生区の「KIDSゆらりん」で、中川聡子撮影 たん吸引や経管栄養注入などの医療的ケアが必要な子どもの保護者が、自ら「重症児デイサービス」施設を開設する動きが全国に広がっている。保育所や既存の重症児デイ施設が医療的ケア児の受け入れに消極的で、行政による支援も不十分な状況が背景にある。 厚生労働省によると、未就学児の重症児デイ施設は全国に248カ所(昨年5月現在)。しかし、自力で歩行できて知的障害のない医療的ケア児は、マンツーマンの支援が必要でも「重症児」とみなされず、施設を利用できないケースが多い。行政から支払われる報酬単価が、重症児以外は約3分の1になるためだ。 こうした中、保護者による施設開設が相次いでいる。現在、一般社団法人「全国重症心身障がい児デイサービス・ネットワーク」に加盟す
今年4月からの認可保育施設への入所を決める1次選考で、東京23区と全国20の政令市で少なくとも5万3000人が「落選通知」を受け取り、「落選率」は28・1%に上ることが、読売新聞社の調査でわかった。 特に保育所の利用希望が多い東京23区のうち9区で、40%を超えた。2次選考を行う自治体も多く、全員が待機児童になるわけではないが、職場復帰できるかどうかわからないまま、保護者が保育所探し(保活)に苦労している実態が浮かび上がった。 調査は3月末にアンケート形式で実施し、全自治体から回答を得た。 未集計の3自治体を除く40自治体で、約19万人の申し込みに対し5万3346人に落選を通知した。落選率が最も高かったのは東京都台東区の51・9%。
「森友保育園」に保育士派遣=退職者で運営困難に-大阪市 大阪市は4日、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典前理事長の妻が園長を務める保育園に市の保育士6人を派遣すると発表した。籠池氏から保育士2人が退職し、運営が困難になったと連絡があり、緊急対応として派遣を決めた。 籠池氏は保育士の退職理由について「森友学園をめぐるマスコミ報道で負担が掛かっていた」と市に説明した。保育士派遣は1カ月程度の予定で、経費は籠池氏側に請求する。 今月1日時点で保育園には園児47人が在籍している。保育園は昨年12月時点で11人の保育士がいると説明していた。(2017/04/04-21:33) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
塩崎恭久厚生労働相は4日の閣議後の記者会見で、自民党の委員会が検討する「こども保険」について「子育て支援のための費用を社会全体で支えるのは重要だ」と評価した。一方で「被保険者
兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」が定員を超過した園児を受け入れるなどして全国で初めて認定を取り消されたことを受け、同県の井戸敏三知事は3日の定例会見で、県内すべての認定こども園を対象に、園児数の確認といった実態調査を行う方針を明らかにした。 井戸知事は「認定こども園のニーズはある。他園の信頼のためにも県内の認定こども園の運営実態を確認し、その結果を公表したい。必要があれば現地調査を行う」と述べた。 また、わんずまざー保育園が認定を受ける際、書類に虚偽の内容が記載されていたにもかかわらず見抜けなかったことについて、「県の認定時の審査が必ずしも十分ではなかった」との認識を示した上で、「認定申請書の確認をより慎重にしたい」と語った。 県によると、県内の認定こども園は約400園ある。実態調査については具体的な質問項目を検討するとしている。
病気になった子供を医療機関などで一時的にあずかる病児保育を自治体の枠を超えて利用できるようにしようと、岡山県と岡山市などの17市町が県市町村振興センター(岡山市北区)で、協定を締結した。伊原木隆太知事は「子育てしやすい地域にしたい」と述べた。 現在、県内16市町44施設で実施している病児保育は市町村単位で行う事業。利用できるのは施設がある自治体の子供のみだった。 今回協定を締結した17市町の子供は、6市(岡山・倉敷・玉野・笠岡・総社・瀬戸内)の14施設で受け入れることが可能となり、1日から運用が始まった。 6市以外の協定を締結した自治体は、井原市▽高梁市▽赤磐市▽浅口市▽和気町▽早島町▽里庄町▽矢掛町▽久米南町▽美咲町▽吉備中央町-の11市町。 伊原木知事は「今回の協定で、施設側は採算性向上につながる。(病児保育のない)空白地域の住民にとっては施設が使えるようになり、それぞれにメリットがあ
政府が待機児童対策の目玉として創設した企業主導型保育所でミスマッチが生じている。昨年4月時点で待機児童が50人以上いた自治体で整備されるのは、企業主導型保育所の定員の4割弱にとどまる。認可保育施設と同様、都市部では用地の確保に難航しているようだ。 企業主導型保育所は企業が主に従業員向けに整備する保育所で、政府が昨年4月に創設。今月16日時点で815施設(定員1万9018人分)の設置が決まり、急速に普及している。 ただ、昨年4月時点の待機児童が50人以上の79市区町村では、定員ベースで39・8%(317施設7569人分)の設置と伸び悩む。一方、待機児童がゼロだった167市区町村に33・5%(289施設6363人分)が新設される。 特に待機児童が8466人と全国の3分の1を占めた東京都内では70施設(同1594人)にとどまる。保育事業者は「都内は物件の賃借料が高い。ランニングコストへの支援が必
定員超過などが発覚した私立認定こども園「わんずまざー保育園」=兵庫県姫路市飾磨区加茂で2017年3月19日午前10時21分、加藤敦久撮影 46人の定員を22人超える園児68人を受け入れ給食なども劣悪だったとして、兵庫県姫路市内の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡育子園長)の認定を月内に取り消す方向で、県と市が協議していることが分かった。市によると、取り消されれば2015年4月の子ども・子育て支援新制度後では全国初という。 園は03年11月に認可外保育施設として設立された。15年3月に県の認定を受け、4月からは年間5000万円の公費が運営に充てられている。 市によると、県と市が先月抜き打ちで特別監査したところ、定員外の22人を市に隠して受け入れていた。市を通すべき契約を保護者と独自に結んで2万~4万円の料金を設定、収入は簿外にして園長がプールしていた。
子育てを手助けしてほしい保護者と子供を預かる援助会員を自治体が橋渡しする「ファミリー・サポート・センター事業」での事故遺族が14日、事業の安全性を高めるよう厚生労働省に要請した。乳児保育や救命救急の講習を援助会員に徹底することなどを求めた。事故は2010年11月に大阪府八尾市で、生後5カ月だった藤井さつきちゃんが援助会員の女性宅
待機児童対策の一環として政府が推進する企業主導型保育施設について、内閣府は2017年度から、全施設に対して基準達成状況を確認する年1回の立ち入り調査と、死亡事故の危険性が高い子どもの昼寝中に抜き打ち調査を実施する方針を固めた。企業主導型施設への助成業務を担う児童育成協会が、外部委託して実施する。チェック体制を整えることによって、保育の安全性の向上を目指す。 今年度導入された企業主導型は認可外施設のため、認可施設のような自治体による指導・監査は実施されない。内閣府は3月末にも「立ち入り調査基準」を作成する予定。通常の立ち入り調査は、人員配置や設備の基準を守っているかのほか、国の指針に沿った事故予防策を取っているかなどを確認する。抜き打ち調査は、運営実績などから優先順位を付けて実施する。
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