警視庁が精神科医と連携し、ストーカー加害者を治療につなげる制度の利用が進んでいない。四月の運用開始から七カ月がたっても、治療を受けた人はゼロ。十万円以上かかる費用が支障になっている。ストーカーへの規制強化の一方で、更生の仕組みづくりは難航している。 (北川成史、土門哲雄) 全国の警察が昨年、把握したストーカー被害は約二万二千件だった。三年連続で二万件を超えており、制度は警察庁が本年度から全国で始めた被害防止策の一環。ストーカー規制法に基づく警告を受けたり、逮捕されたりした加害者の状況について、警察が本人の同意を得て、精神科医に伝える。治療が必要と判断されれば、受診を促す。 警視庁の場合、東京都内にストーカーの加害者治療を手掛けてきた数少ない精神科医がいるため、全国的なモデルとして期待されていた。 警視庁などによると、四~十月、元交際相手に付きまとうなどして、警告を受けたり、逮捕された
兵庫県赤穂市の民家で2月、住人の男性=当時(69)=と妻=同(64)=を殺害したとして、殺人罪に問われた孫で養子の少年(19)の裁判員裁判の判決公判が19日、神戸地裁姫路支部で開かれた。木山暢郎裁判長は「犯行の結果は重大だが、19歳であり更生を期待できる」として、懲役10年以上15年以下(求刑無期懲役)の不定期刑を言い渡した。 判決理由で木山裁判長は「遊ぶ金欲しさに落ち度がない2人を殺害した」と非難。一方で「人格、性格的に未熟さが目立ち、後先考えずに犯行に及ぶなど計画性に乏しい」と情状酌量の理由を述べ、言い渡し後には「夢に見るくらい自分のしたことと真摯(しんし)に向き合ってほしい」と説諭した。 判決によると、少年は2月3日夜、赤穂市の自宅で祖父の頭や胸をハンマーで殴打し殺害。祖母の頭などもハンマーで数回殴り、首を包丁で刺して殺害した。
刑務所受刑者の勤労意欲を醸成する目的で行われている刑務作業の時間が、一般的な労働時間とされる1日8時間に達していない。出所者を雇う企業から「労働に耐えられる集中力がない」などの意見が寄せられたことを受け、法務省は全国8刑務所の約600人を対象に「8時間労働」を試験導入。受刑者には意外に好評だが、刑務所内の運営の問題もあり、定着には時間がかかりそうだ。 刑務作業は刑法に規定された懲役刑の一つ。受刑者は多くの時間を作業に費やしており、規則正しい生活を送らせることで社会復帰につなげる目的がある。 労働基準法では、1日8時間を超えて労働させてはならないと規定。刑務作業も同様に定められている。ただ、法務省によると、実際の作業は運動時間などを引いた7時間程度とされ、週に2、3回は入浴で1時間以上短縮されることもあるという。 日本労働組合総連合会の調査では、正規労働者の1日の平均労働時間は8・9時
日本弁護士連合会が7日に福井市で開く人権擁護大会で死刑制度廃止の宣言案を提出することについて、犯罪被害者の支援に取り組む弁護士らでつくる「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」が3日、「犯罪被害者の人権や尊厳に配慮がない」などとして採択に反対する声明を発表した。 声明では、弁護士の中でも死刑に対しては様々な考えがある中で、「強制加入団体である日弁連が一方の立場の宣言を採択することは、日弁連の目的から逸脱し、個々の弁護士の思想・良心の自由を侵害する」と指摘。「凶悪犯罪の被害者遺族の多くは加害者に死をもって償って欲しいと考えており、宣言は被害者の心からの叫びを封じるものだ」と批判している。 また、人権擁護大会では委任状による議決権の代理行使はできず、現地に出向いた人しか意思表示ができない。出席するのは約3万7千人の弁護士のうち数パーセントとみられ、声明では、こうした場での宣言の採択にも問題があるとし
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