知的障害などがあり、犯罪を繰り返す累犯障害者を、弁護士と社会福祉士が連携して捜査や刑事裁判の段階から支援する取り組みが全国に広がりつつある。福祉の受け皿を用意することで刑務所ではなく、社会で更生させる試み。6年前に大阪府で始まり、今月スタートした兵庫県で7か所目となる。模索が続く累犯障害者の支援策の一例として注目されている。 取り組みは、逮捕されたり公判中だったりする累犯障害者について、福祉施設などで生活しながら立ち直りを目指す「更生支援計画」をまとめ、検察庁や裁判所に提出、不起訴処分や執行猶予付き判決を求めるもの。累犯障害者が生まれる背景には、適切な福祉支援を得られていないことや、刑務所での服役が必ずしも更生に結びついていない点などがあるとされる。 そこで、大阪の弁護士会と社会福祉士会が2011年、福祉のサポートを受けて更生を目指す方が再犯防止につながるとの考え方に基づき、取り組みを始め
京都府警は4月から、薬物事件で摘発した未成年者について、治療のための専門医療機関を紹介し、初診料を一部負担する取り組みを始める。29日、薬物依存治療に実績のある府立洛南病院(同府宇治市)との間で協定を結んだ。早期の適切な治療で薬物依存や再犯を防ぐ狙いで、全国で初の取り組みという。 府警に薬物事件で摘発され、不処分や保護観察処分となった府在住の未成年者が対象。保護者の同意を得た上で同病院での治療を紹介し、その際、初診料の一部(約3500円)を公費で負担する。約30人を見込み、京都府の新年度当初予算に約18万円が盛り込まれた。 府警によると、平成28年に府内で薬物事件で摘発された未成年者は前年より14人増えて31人。中でも大麻に絡んで摘発されたのは中高生を含む25人(前年比14人増)で、全国ワースト3だった。 こうした深刻な状況に加え、薬物事件は再犯率も高いため、府警は病院と連携した治療・回復
殺人や殺人未遂などの罪に問われた名古屋大の元女子学生(21)に24日、有罪判決が言い渡された。法務省などによると、確定した場合には、罪の重さへの自覚を促すため刑務所で面接や指導を受ける。精神障害に対する治療を受けることも可能という。 女性受刑者は全国10カ所ある女子刑務所のいずれかに入所。犯罪の責任を自覚させる改善指導があり、講話や面接で遺族の心情を理解させ反省を深めたり、被害者に誠意をもって対応したりする方法を学ぶ。望ましい社会観や人間関係の在り方について指導を受ける。 医療体制は刑務所の規模などで異なるが、受刑者が望めば、精神科医の診察やカウンセリング、投薬を受けられるほか、症状次第では外部への通院も可能だ。専門医療を行う医療刑務所も4カ所あるとしている。 精神障害を抱えた受刑者の更生について精神科医の中島直医師は「入所中だけでなく、服役後に社会に適応できるように周囲が環境を調整するこ
お好み焼き店「千房千日前本店」で働く元受刑者の男性(右)。店には欠かせない戦力だ=24日、大阪市中央区(桑村朋撮影) 少年院や刑務所の出所者を積極的に採用して再犯防止につなげる取り組み「職親(しょくしん)プロジェクト」が28日、スタートから4年を迎える。関西発の試みは現在、関東や九州など約60社が参加するなど全国に拡大。プロジェクトを通じて社会復帰する元受刑者が増える一方、再び問題を起こして職場に定着できないケースも少なくなく、職場定着率をいかに向上させるかが課題となっている。 ■ 「いらっしゃいませ! お好きな席にどうぞ!」 大阪・ミナミのお好み焼き店「千房 千日前本店」に威勢の良い声が響いた。声の主は元受刑者の男性店員(37)。平成27年8月に採用、28年4月から正社員として勤務している。 元交際相手の部屋から現金を盗んだ窃盗容疑などで逮捕された。執行猶予がついたが、インターネットカフ
大阪府で、65歳以上の高齢者の万引きが増えている。昨年は、逮捕や書類送検などに至ったうちの3人に1人が高齢者だった。府警や自治体、業界団体は28日、情報共有のため「府万引き総合対策協議会」(事務局・府警)を設立する。 府警によると、府内の昨年の万引き被害は8262件、被害総額は2億7724万円で、共に東京都に次いで多かった。逮捕、書類送検に、被害が少額などの理由から口頭注意で済ませる微罪処分も含めると延べ3966人で、うち高齢者は約35%の延べ1406人だった。2012年には高齢者の割合は26%だった。 府警幹部は「『生活苦だった』と話す高齢者が多い」と話す。総菜など食料品が最も盗まれ、衣料品が続く。被害店の多くはスーパーやコンビニという。 河内長野署は昨年12月7日午…
大阪・ミナミの繁華街。男性は出所するとこの街に現れ、金が尽きると盗みをはたらき、また刑務所に戻る人生を送ってきた=大阪市中央区で、貝塚太一撮影 55歳無職男性の判決が15日、奈良地裁葛城支部で 奈良県内の工場でビスケットなど菓子(400円相当)を盗んだとして窃盗罪などに問われた無職男性(55)の判決が15日、奈良地裁葛城支部(五十嵐常之裁判官)で言い渡される。男性は知的障害の可能性が高い。前科10犯で、服役は通算約30年間に及ぶ。社会経験がほとんどなく、親族や知人もいない。検察側は懲役4年6月を求刑したが、弁護側は再犯防止の観点から男性が福祉的支援を受けられるよう求めている。 公判記録などによると、男性は徳島県出身。中学卒業後、大阪府八尾市内の工場でプレス工として働いたが、20歳の時に窃盗容疑で逮捕された。20代に4回、30代に3回、40代に2回、50代に1回、窃盗などの罪で有罪判決を受け
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