平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。
![BLOGOS サービス終了のお知らせ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ea13b559ab8a92213578f10c01241372b4e3e3fe/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fblogos.com%2Fimg_ogp_blogos.jpg)
「刑務所に戻りたかった」と、JR下関駅(山口県下関市)に放火した男性(84)は8月に刑期を終え、福岡県内の施設で暮らしている。司法と福祉が連携して支えることで「もう刑務所には戻りたくない。好きな人に囲まれて最期を迎えたい」と笑顔も見せる。社会に居場所がないために罪を重ねる「累犯障害者・高齢者」の問題を浮き彫りにした事件から10年、男性の笑顔は罪と更生の在り方を問うている。 男性は74歳だった2006年1月7日未明、下関駅に放火して焼失させた。被害額は5億円以上で、懲役10年の判決を受けた。判決は「軽度知的障害で、かつ高齢でありながら、刑務所を出所後、格別の支援を受けることもなかった」と指摘した。 当時、男性は放火の前科が10件あり、22歳以降の40年以上を刑務所で過ごしていた。過去の裁判で6回も知的障害などを認められたが、一度も障害福祉サービスにはつながらなかった。 下関駅の事件は、
犯罪を繰り返す再犯の割合が増えていることなどから、法務省は、刑務所を出ても帰る先がない人を受け入れる「更生保護施設」を強化する方針を固めた。スタッフを増やし、施設を出た後も通所して立ち直りを支える仕組みを目指す。こうした内容を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。 犯罪白書によると、2014年は交通事故を除く一般刑法犯約25万人のうち、再犯者は約12万人。割合は約47%で過去最高だった。法務省の統計によると、刑務所に再び入る人の約7割は再犯時に無職で、社会復帰が難しい現状がある。 出所後に仕事や頼る親族のない人は、国が民間に運営を委託する更生保護施設で受け入れている。食事の提供や生活指導のほか、薬物依存を断つための指導をしているところもある。 法務省は再犯防止対策として、…
比較的軽い罪を犯した高齢者や知的障害者らの再犯を防ぐため、地検が捜査段階で社会福祉士と連携し、更生を図る「入り口支援」の取り組みが8月で2年を迎えた。高齢受刑者の約7割が再犯とされる中、2年間で63人の支援を実施し、再犯率は約2割にとどまっている。地検は「再犯防止に効果がみられる」として引き続き支援に力を入れる。(落合宏美) 対象は、万引きなど軽微な罪を犯し、逮捕、送検された高齢者や知的障害者、精神疾患者ら。刑務所を出た後も、必要な生活支援を受けられず、犯罪を繰り返すケースが多いとされ、検事は社会福祉士と面談させ、刑務所より、生活保護の受給や病院での治療などの方が有効と判断した場合、起訴猶予にしたり、略式起訴にしたりする。 地検によると、2014年8月の取り組み開始後、今年7月末までに63人に支援を実施。9割以上を起訴猶予とし、各自治体の地域包括支援センターや保護観察所、病院などに引き継い
奈良少年刑務所(奈良市般若寺町)内にある「若草理容室」が31日、約60年の歴史に幕を閉じる。受刑者が市民の散髪をする全国でも珍しい理容室。地域の利用客や専門家からは惜しむ声が上がっている。 「ほんまに寂しい」。約20年間、通い続けた吉田肇さん(54)は話す。家から徒歩5分。ある時、いつも散髪してくれた受刑者がいなくなった。出所したと知り、「陰ながら喜んだ」。 常連客は地元住民。毎日、約10人が訪れる。格安の料金も人気だ。京都府木津川市の岩本正郎さん(78)もそんな一人。「世間に出れば、嫌なこと、腹立つことがあるだろう。そんな時、ここでの親切で礼儀正しい接客を続けてほしい。絶対に好かれる理容師になれる」 散髪をするのは2年間の理容科の職業訓練を修了し、理容師の国家資格を取得した受刑者。訓練中の実習生も清掃などの補助作業をしている。奈良少年刑務所によると、昨年度までに536人が修了し、大半が資
少年院や刑務所を出た人たちに働く機会を提供し、再犯の防止を目指す日本財団の「職親プロジェクト」が県内でも実施されることになり、15日、発足式が和歌山市内で開かれた。 職親プロジェクトは、最長6カ月の就労体験を提供するなど出所者らを企業側が親のように見守ることで、円滑な社会復帰を目指す取り組み。大阪、東京、福岡に続いて4拠点目となり、県内の15社の企業が参加してスタートする。 法務省の「犯罪白書」(平成27年版)によると、26年に摘発された人のうち、再犯者は47・1%。さらに、再び刑務所に収容された人の約7割は無職だったという。 発足式では、同財団の尾形武寿理事長が「再犯防止には、心の問題を解決することが不可欠。居場所や生活の基盤が必要」とあいさつ。参加企業の代表者が署名した。 企業に参加を呼びかけた和食チェーン「信濃路」(和歌山市)の西平都紀子社長は、「人のつながりを大切にする地方都市なら
宮城県石巻市で2010年2月、元交際相手の姉ら3人を殺傷したなどとして殺人罪などに問われた当時18歳の元少年(24)の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は16日、死刑とした1、2審を支持し、元少年の上告を棄却した。裁判員裁判で少年事件に死刑が適用された唯一の事件で、小法廷は「事件当時18歳7カ月であり前科はないが、深い犯罪性に根ざした犯行で死刑を是認せざるを得ない」と述べた。市民らが少年だった被告に死刑を選択した判決が初めて確定する。 1審・仙台地裁の裁判員裁判判決は、元少年が凶器を事前に準備していたことなどから「周到な計画を立てた」と認定、2審・仙台高裁も支持した。弁護側は上告審で「元交際相手の少女の姉に警察に通報されたことで頭が真っ白になった」と計画性を否定。未熟さや生い立ちも考慮して死刑を回避するよう求めた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く