東京新聞:介護職員の処遇改善、置き去り 報酬 自立支援に重点:政治(TOKYO Web)

厚生労働省は二十六日、二〇一八年度からの三年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム（特養）の基本的な報酬は最大３％引き上げる。 社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員七十五歳以上となる二五年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護（デイサービス）は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。

[ilovesummer]

人が大事ですよね。

[sca_fukushi-entry]

#フクシ・エントリ “どの業界も人手不足から賃金を上げている状況を踏まえ、介護職員の処遇も毎年改善していくべきだ。今回の改定では介護現場の人手不足解消に程遠い”