受審率伸び悩み 質向上へ制度ＰＲ 県の福祉サービス第三者評価｜静岡新聞アットエス

第三者機関が福祉サービスを公正・中立に審査する県の「福祉サービス第三者評価事業」の受審率が伸び悩んでいる。対象となる施設は県内に４５９６施設あるが、２０１７年３月現在、受審率は８・７％（４０２施設）。受審にメリットがあったとする施設側の反応を踏まえ、県は助成制度をＰＲする啓発資料を配布するなどして普及に努める。 事業は、社会福祉施設のサービスの質向上と、利用者が施設を選ぶ際の参考情報提供を目的に０４年度に始まった。対象は保育所や養護老人ホーム、障害者支援施設など１４種類。児童養護施設など３年に一度以上の受審が義務とされる施設もある。県が認定した第三者機関が、県が定めた基準に沿ってサービス内容や運営状況を評価し、結果はインターネット上で公表される。 受審件数が最多だったのは、０５年度で４７件。その後は毎年１０～４０件前後で推移している。県は伸び悩みの背景に、約３０万円の費用や評価を受けること

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【今週のフクシ・エントリ！】“対象施設は(静岡)県内に4596施設あるが今年3月時点の受審率は8.7%（402施設）。(受審にメリットありとの施設側の反応踏まえ)県はPR資料を配布するなどして普及に努める”