身近な人を亡くした時ほど、辛いことはありません。でも、孤独と苦しみの中にいる時、見えざる手によって不思議なメッセージが届くこともあります。誰かが見守ってくれていると感じた時、再び生きる希望を見出せるものです。 米ニューヨークに住むデニス・クストさん(59)は最愛の妻・シェリルさんをガンで失った後、孤独感に耐えられず、ウツに苦しんでいました。特にシェリルさんの誕生日と一周忌をまもなく迎えようとしていた昨年3月、苦しみは頂点に達し、自殺願望が頭をよぎりました。
身近な人を亡くした時ほど、辛いことはありません。でも、孤独と苦しみの中にいる時、見えざる手によって不思議なメッセージが届くこともあります。誰かが見守ってくれていると感じた時、再び生きる希望を見出せるものです。 米ニューヨークに住むデニス・クストさん(59)は最愛の妻・シェリルさんをガンで失った後、孤独感に耐えられず、ウツに苦しんでいました。特にシェリルさんの誕生日と一周忌をまもなく迎えようとしていた昨年3月、苦しみは頂点に達し、自殺願望が頭をよぎりました。
無料Wi-Fiを整備し、市内をIoT(Internet of Things)の実証フィールドとして展開する福岡市。スタートアップ企業をはじめ、IoTビジネスを手掛ける多くの企業を誘致して地域活性化を図るとともに、市民に便利な生活環境を提供する。子どもや高齢者の見守りも、その一つだ。先導役は高島宗一郎市長。その狙いや目指している未来の社会像について聞いた。 ――福岡市をIoTネットワークの実証フィールドにしようとしていますね。目的を教えてください。 高島 目的は2つあります。一つは市民の生活を便利にし、それを将来にわたって維持していける持続可能な仕組みを構築すること。もう一つは、新しい価値創造を目指すチャレンジャーを福岡市に呼び込み、優秀な人材と知恵とが集積する場所にしていくことです。 IoTというと難しいイメージがありますが、難しいのは核心的なテクノロジーの部分だけであって、それを意識する
ニューヨーク市タクシー・アンド・リムジン協会(TLC)は1月24日から、これまでマンハッタン区に限定していた、車いす利用者に対応できるバリアフリータクシーの配車予約サービス「アクセッシブル・ディスパッチ・プログラム」を残り4区に拡大した。 同サービスを利用したい場合は、電話646-599-9999、携帯アプリ(iTunes、Google Play)、ウェブサイト(www.accessibledispatch.com)経由でタクシーを予約。配車センターは乗車可能な至近地点、車両番号を通知、乗り降りは運転手が補佐する。 同プログラムは2013年、バリアフリータクシー233台でスタート。現在は約2400台(うち200以上が電気自動車)が稼働している。
ヤマト運輸は、豊田市、豊栄交通と連携し、足助(あすけ)地区と稲武(いなぶ)地区を結ぶコミュニティバス「とよたおいでんバス」で客貨混載を開始した。コミュニティバスを使った客貨混載は全国で初めて。 今回の取り組みは、過疎化や高齢化が進む中山間地域でのバス路線網維持と物流効率化による、地域住民の生活サービス向上が目的。 愛知県豊田市の稲武地区など中山間地域では、通学や通院、買い物などで路線バスの重要性が高いが、高齢化や過疎化で路線バス事業の経営が悪化、バス路線の維持が困難になりつつある。 ヤマト運輸は昨年7月1日から中部運輸局が開始した「みんなの交通応援プロジェクト Ex」に参加し、支援認定第1号として昨年8月9日から豊田市が運営し豊栄交通が運行するコミュニティバス「とよたおいでんバス稲武・足柄線」で客貨混載の実証実験を実施した。効果が見込まれることから本格運用を開始する。 座席の一部を荷台スペ
いま、「ファミリー財団」が密かな注目を集めている。元はアメリカで生まれた潮流だが、2008年来、日本でも財団法人が300万円で設立できるようになったことを受け、「家族」で社会貢献をする人々が出現しはじめている。 今回紹介する大阪府門真市の公益財団法人熊西地域振興財団も、そうした新たな「ファミリー財団」のひとつだ。彼らは染色業からショッピングセンターの経営を経て、地域への熱い思いを募らせていったとき、「新たな社会貢献のあり方」を知ったという。代表理事の熊西乃里子さんに話を聞いた。 公益財団法人熊西地域振興財団・代表理事熊西乃里子さん ──「ファミリー財団」として地域貢献を志していらっしゃるという熊西財団ですが、まず事業内容を伺えますか。 主な事業として、年に1回、助成金の公募をさせていただいています。大阪府内で活動していらっしゃる民間のNPO法人や任意団体の方々から、地域活性化につながる取組
復興支援の一般社団法人RCF(東京・港)と人材サービスのビズリーチ(同・渋谷)は、東日本大震災で被災した東北3県の水産・観光業の専門人材確保を支援する。新事業の展開や販路拡大を目指す10社・団体を選び、首都圏などから経営やマーケティングに詳しい人材を募って結び付ける。企業と人材双方の新たな挑戦を手助けし、被災地の産業復興につなげる。震災後の人口減少などで被災地企業の人材確保が難しくなっているの
会社員が個人で参加する本格的なNPO活動を、会社が"公認"する動きが広がっている。働き方改革で、国が副業・兼業を後押しする方針を打ち出す中、企業も幅広い視点を身に付けられる複数の名刺の価値を評価し始めている。 神奈川県葉山町の海の家に7月下旬、身長155センチのメンズ向け、180センチのレディース向けなどの浴衣が並んだ。「男女の区別を迫られる服装に困っている」との声に配慮した新作。LGBT(性的少数者)を支援するNPO法人、グッド・エイジング・エールズ(東京・渋谷)のイベントに丸井が提供した。 きっかけを作ったのは丸井グループのカード会社エポスカード(同・中野)で働く新倉智宏さん(43)だ。別のNPO法人、二枚目の名刺(同・渋谷)が各地のNPOを支援するプロジェクトをしていたのに賛同。紹介を受けたグッド・エイジング・エールズの活動に約3カ月間携わった。 新倉さんは「LGBT問題への理解が深
視覚障害を持つ三菱東京UFJ銀行の田畑美智子さん(53)が、国境を超えた視覚障害者の能力開発や支援に取り組んでいる。国際NGOの世界盲人連合(WBU)アジア太平洋地域協議会会長を務め、9月にはミャンマーに赴き、東南アジア各国での支援組織作りを協議する。 田畑さんは生まれながらの弱視で、左目は色の判別しかできない。所属する「国際オペレーション統括部」は複雑な知識と語学力が要求される。視力0・01の右目とルーペを頼りに業務をこなす。 銀行勤務と並行し、WBUの活動も続ける。国連での政策提言や、視覚障害者への支援活動を巡る各国政府との折衝、会議の準備と多忙だ。銀行からの帰宅後や週末にテレビ電話会議に出席し、報告書などを作成する。
中原:坂根さんが社長時代から取り組んできた、本社機能の地方への分散について、きっかけとこれまでの経緯からお聞かせください。 坂根:そもそもの出発点は、2001年に私がコマツの社長に就任し、創業以来初の赤字に陥る中で構造改革に着手したときに、製造業としてもう一度、国内に回帰しようと決断したことでした。 会社のコスト分析を徹底的に行ったところ、当時の業績が悪化したのは、いろいろな事業に手を出しすぎて固定費が膨らみ競争力を失っていたのであって、事業の選択と集中を徹底すれば本業のモノづくりでは競争力を失ったわけではないということがわかりました。同時に、国内工場の優秀さや生産性の高さが数字で見て取ることができたのです。1985年のプラザ合意以降、日本では円高が進み、産業界全体としても国内生産への自信が揺らぎ、コマツも海外シフトを進めていましたが、私はその分析結果に自信を持ち、国内回帰に大きく舵を切り
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