カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法」について、地方議会から廃止や慎重な制度設計を求める意見書が出ている。成立前も含めると、岩手県と三重県、岩手県住田町、長野県伊那市の少なくとも4議会が「国民の理解が得られていない」などと指摘した。 カジノ解禁法は12月15日、自民、日本維新の会などの賛成多数で成立した。 長野県伊那市議会は翌16日、IRの整備に慎重な措置を求める意見書を可決した。カジノ解禁法について「国会が混乱する中で成立した。このような事態は大変残念」とし、ギャンブル依存症の増加への懸念や法案審議の短さなどを指摘。慎重な制度設計を求め、依存症対策の充実も訴えた。意見書は自民系と公明の市議ら4人が提案し、定数21人のうち計15人が賛成した。これに先立って民進系と社民、共産の会派が法の廃止を求める意見書案を出したが、否決された。ただ、保守系市議の支持者の間でも
精神保健指定医の資格の不正取得に関わったとして今年10月に厚生労働省からこの資格取り消しを発表された精神科医89人のうち少なくとも3人が、国の判断は違法だとして処分取り消しを求める訴訟を起こしていたことが分かった。うちの1人の裁判の第1回口頭弁論が27日、大阪地裁(山田明裁判長)であり、医師側は「厚労省は非公表の基準で処分し、基準そのものも不合理で、行政手続法に反する」と主張した。 関係者によると、複数の医師が弁護士に対応を依頼しているといい、提訴が広がる可能性がある。
カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法が26日、公布、施行された。政府は同日、関係閣僚会議の初会合を開き、厚生労働省内に「依存症対策推進本部」を設置。依存症対策のため専門医療機関の指定を増やし、精神保健福祉センターなど全国67カ所に依存症相談員を配置する。 IR法は、カジノやホテル、大型会議場が一体となった施設の整備を推進する内容。施行後1年以内をめどに犯罪防止策など必要な実施法を策定する。中でも、ギャンブル依存への懸念からカジノ解禁への風当たりが強い。 このため、この日の会議では、まず依存症の実態把握の重要性を確認。厚労省研究班は平成25年度のアンケートによる調査で、依存症が疑われる人が成人人口の4・8%(約536万人)と推定したが、今年度から来年度にかけて面接調査により詳細な実態調査を計画している。 対策では広報啓発の強化のほか、依存症患者をカジノに入場させないための認
精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成32年度からの3年間で、全国の医療機関に入院している患者の15%に当たる4万6000人を退院させて、自宅などの地域で暮らせるよう支援していくとする、初めての目標を示しました。 さらに全国の医療機関で精神疾患による患者の入院が長期化していることから、厚生労働省は、平成32年度からの3年間で、入院患者の15%に当たる4万6000人を退院させ、自宅やグループホームなどの地域で暮らせるよう支援していくことを決めました。 具体的には、患者の自立を支援するため、自治体や医療機関、それに福祉施設などが連携して相談態勢を充実させたり、住民やボランティアがサポートする仕組みを整えたりするということです。 入院患者の退院について具体的な目標が示されるのは初めてで、厚生労働省は来年3月までに具体的な制度作りの検討を行い、自治体に示したいとしてい
自傷や他害の恐れがある精神疾患の患者を強制的に入院させる措置入院の必要性を判断する「精神保健指定医」について、厚生労働省は資格の更新条件を厳格にする方針を固めた。資格の不正取得で89人の医師が資格を取り消された問題を受けた対応で、来年の通常国会に精神保健福祉法改正案を提出する。 改正案では、5年ごとの資格更新時に、一定の要件を満たす指定医の指導のもとに行われる実務経験を新たに求める。従来は研修を受ければ自動的に更新できたが条件を厳しくする。措置入院は強制的に患者を拘束するため、より深い知識や経験を求めることにした。詳細は今後検討する。 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件を受けた再発防止策も盛り込む。都道府県や政令指定市が患者の退院後の支援計画をつくることや、患者が引っ越した場合に必要な個人情報を自治体間で共有できる仕組みづくりなど、厚労省の検証・再発防止
カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法」の成立を受けて、与野党や政府内で態勢づくりが始まった。議論の焦点は、国会で再三指摘されたギャンブル依存症の問題だ。刑法の賭博罪との整合性やマネーロンダリング(資金洗浄)対策など、多岐にわたる懸念を解消できるかが問われる。 公明党は20日、「ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム(PT)」を設置した。月内に議論を始める。ギャンブルやアルコールといった依存症に対する医療体制の整備やカジノへの入場規制を念頭に、実態調査をしたり海外の対策を研究したりする。 提言を出し、依存症一般の対策法づくりを政府に求める考えで、今年度中に中間まとめを行う。カジノ解禁法では「施行後1年以内を目途」に規制基準などを定めた実施法案を政府が策定することを定めているが、別の法整備を目指す。 PTの座長には、自主投票で臨んだカジノ解禁法の採決
精神障害者の職業訓練強化に向けて県は「神奈川障害者職業能力開発校」(相模原市南区)で平成29年度から、パソコン操作などを習得する「ビジネス実務コース」の定員を倍増し、20人とすることを明らかにした。県議会本会議で山口裕子県議(民進)の一般質問に黒岩祐治知事が答えた。 精神障害者の雇用をめぐっては、30年度から障害者の法定雇用率(現在は2%)の中に算定されることが決まっており、求職申し込みが増加している。一方で職業訓練が追いついていないとの指摘もあり、「(現在の10人から)定員を20人に増員し、企業の人材ニーズに応じる必要がある」(黒岩知事)とした。 また県は、統合失調症や躁鬱(そううつ)病など精神障害のさまざまな症状に対応するために、職業訓練指導員のスキルアップに向けた研修見直しも掲げた。
厚生労働省の有識者検討会は8日までに、都道府県が作成する医療計画の見直しに向けた報告書案を大筋で了承した。災害対応の強化などが柱。被災者の心のケアが重要であることを踏まえ、都道府県に対して「災害拠点精神科病院(仮称)」の整備を求めることを決めた。医療計画は、がんや脳卒中など患者が多い「5疾病」に加え、救急医療や災害時の医療などについて、地域医療の基本方針を定めている。厚労省は来年3月に医療計画
「むかしMattoの町があった」というイタリアの映画がある。1960年代から20年にわたり、精神科病院の解放運動をした医師フランコ・バザーリアの物語である。当時、精神を病む患者は小さなおりに閉じ込められたり、独房のベッドに縛り付けられたりしていた。院長として赴任したバザーリアはその病院を大改革する。拘束されていた患者を自由にし、患者を罰するような行為を禁止させ、患者も職員も皆が輪になって話し合う「対話」を始めたのである。 最初はあまり話をしなかった患者たちも、回を重ねるうちに積極的に発言するようになり、自分たちの置かれている状況に対して声をあげるようになる。「自分は頭がおかしいわけじゃない」と。この映画は実話に基づいたもので、実際にイタリアでは78年に精神保健法(バザーリア法)が成立し、精神科病院は廃絶された。現在、イタリアでは患者は入院せず、予防や治療は地域精神保健サービス機関が提供して
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