全国に相談員配置、面接調査で実態把握 ＩＲ法施行、ギャンブル依存症対策強化へ

カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法が２６日、公布、施行された。政府は同日、関係閣僚会議の初会合を開き、厚生労働省内に「依存症対策推進本部」を設置。依存症対策のため専門医療機関の指定を増やし、精神保健福祉センターなど全国６７カ所に依存症相談員を配置する。 ＩＲ法は、カジノやホテル、大型会議場が一体となった施設の整備を推進する内容。施行後１年以内をめどに犯罪防止策など必要な実施法を策定する。中でも、ギャンブル依存への懸念からカジノ解禁への風当たりが強い。 このため、この日の会議では、まず依存症の実態把握の重要性を確認。厚労省研究班は平成２５年度のアンケートによる調査で、依存症が疑われる人が成人人口の４・８％（約５３６万人）と推定したが、今年度から来年度にかけて面接調査により詳細な実態調査を計画している。 対策では広報啓発の強化のほか、依存症患者をカジノに入場させないための認

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【今週のフクシ・エントリ！】“厚生労働省内に「依存症対策推進本部」を設置。依存症対策のため専門医療機関の指定を増やし、精神保健福祉センターなど全国６７カ所に依存症相談員を配置”