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ギャンブル依存症対策へ動き出す与野党・政府:朝日新聞デジタル
カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法」の成立を受けて、与野... カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法」の成立を受けて、与野党や政府内で態勢づくりが始まった。議論の焦点は、国会で再三指摘されたギャンブル依存症の問題だ。刑法の賭博罪との整合性やマネーロンダリング(資金洗浄)対策など、多岐にわたる懸念を解消できるかが問われる。 公明党は20日、「ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム(PT)」を設置した。月内に議論を始める。ギャンブルやアルコールといった依存症に対する医療体制の整備やカジノへの入場規制を念頭に、実態調査をしたり海外の対策を研究したりする。 提言を出し、依存症一般の対策法づくりを政府に求める考えで、今年度中に中間まとめを行う。カジノ解禁法では「施行後1年以内を目途」に規制基準などを定めた実施法案を政府が策定することを定めているが、別の法整備を目指す。 PTの座長には、自主投票で臨んだカジノ解禁法の採決
2016/12/21 リンク