NPO法人による障害者向けの就労支援について、国税庁が「原則、収益事業で納税義務がある」との見解を示した。全国の小規模作業所に不安が広がり、課税を不服として争う法人もある。作業所などの全国団体「きょうされん」(事務局・東京)は近く、国税庁長官に撤回を求める。 国税庁は昨年7月、ホームページで見解を発表。こうしたNPO法人は障害者と契約して役務を提供し、利用料を受け取る「請負業」との判断を示した。 税法上、収益事業は「継続して事業場を設けて行われるもの」で、請負のほか、物品販売、製造など34業種に限られる。国税庁法人課税課の担当者は「NPO法人の障害福祉サービスは以前から収益事業だが、複数の税務署から相談があり、見解を示した」と話す。 広島市の「つくしんぼ作業所」は国などの給付を受け、就労困難な知的障害者が家にこもらないように働く場を提供。19~46歳の男女18人がクッキーを作るなどしている
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 愛知労働基準協会(大野智彦会長)は、愛知県内企業の人事労務担当者ら約40人を対象に、障害者を積極的に活用している中電ウイング㈱への見学会と、障害者雇用促進に向けた講習会を開催した。 見学会では、障害に応じた仕事の配分方法などについて視察。たとえば、知的障害者は、包装などの軽微な定型業務に配置している。 続く講習会では、福島大学の長谷川珠子准教授が、合理的配慮に関して説明した(写真)。「配置転換については、環境変化が症状を悪化させる恐れがあるため、主治医などの意見を踏まえることが求められる。また、健常者以上に業務上の必要性が重視される」とした。
臨時免許で働く小中学校の教員が、九州・沖縄で増えている。昨年度は8県で1300件以上交付され、10年前の1・8倍に上った。教員の大量退職や特別支援学級の急増で、正規免許の教員だけではカバーできないためだが、教育の質の低下を懸念する声もある。 文部科学省によると、2016年度に全国で交付された小中学校の臨時免許(臨免)は5058件。09年度の5851件をピークに減っていたが、15年度から微増に転じている。要因の一つが、九州・沖縄での急増だ。 16年度の福岡県は全国で2番目に多い400件で、10年前の3倍超。文部科学省は臨免を安易に出さないよう通知しているが、「穴があけば、現場に大きな支障をきたす。好ましいことではないが、やむを得ない」と県教委の担当者。17年度も高校や幼稚園の免許しかない人に臨免を出し、小学校の教壇に立ってもらっている。 沖縄県は267件で10年前からほぼ倍増、宮崎県も227
高いデザイン性×優れたサービス力 恋する豚研究所において最も印象的なのは、デザインとサービスへのこだわりです。施設設計は建築設計事務所「アトリエ・ワン」に依頼。建築業界からたびたび視察が訪れるほど、デザイン性の高いものになっています。建物だけでなく、各種サイン、パッケージ、棚などの内装・什器なども、価値を感じる統一感のあるデザインとなっています。 さらに、サービスにおいても極めて高いレベルを維持しています。様々な方が働く施設ということもあり、作業工程を細かく分解することで、それぞれに対応したマニュアルが多数整備されています。その内容は大手チェーンストアを上回るほど精緻なものです。その結果、顧客の満足度があがり、十分な対価を得られる運営を実現しています。だから恋する豚研究所は、高い給与を支払うことができるのです。 「地方だから」「福祉だから」と言い訳をしない 地方のプロジェクトでは「地方だか
入所する知的障害者への暴行、傷害容疑で職員2人が逮捕された兵庫県加古川市の障害者支援施設「ハピネスさつま」で、2013年以降、障害者を閉じ込める虐待が複数発生していたことが県などへの取材で分かった。県による改善勧告や文書・口頭指導は計7件に上っていた。県は「体質改善が見られない」として昨年12月、施設の運営法人「博由社」(明石市)に対して理事長らの退陣を勧告。これを受け、法人は全理事6人のうち理事長を含む4人を交代した。 厚生労働省によると、障害者虐待で理事の大幅入れ替えまで求めるのは異例。過去には、職員による暴行で入所する少年が死亡した千葉県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」で、幹部が交代したケースなどがあるという。
改正障害者雇用促進法に基づき4月から身体障害者と知的障害者に加えて精神障害者が雇用義務の対象に含められるのを前に、企業向けに大阪府が無料配布している「雇用管理のための対話シート」が注目を集めている。障害者の支援機関などで使われる日誌や専門家の意見を参考に作成したもので、見えづらい障害による気分や体調の変化を的確に把握し、対応に役立てられるのが特徴だ。ほかの障害より平均勤続年数が短い精神障害者の就労をいかに支援するか、企業側も模索している。(地主明世) シートは、体調管理や目標管理、業務日誌(基本編と疲労確認編)など計6種類。既存の業務日誌などに組み込みやすいようエクセル形式で作成されている。 精神障害がある従業員は日々、睡眠時間や体調などを記入し、上司や人事担当者がコメントを記入する。交換日記のようなものだが、状態をグラフ化できるため、把握が難しい「気分・体調の波」を双方が的確に把握。コミ
視察に訪れた障害者施設職員らに農福連携の取り組みを説明する菅野さん(左)(昨年11月、奥州市江刺区で) 高齢化や後継者不足に悩む農業と、障害者の働く場の確保が課題の障害者福祉を結びつけた「農福連携」が県内で注目を集めている。農業への就労で障害者の賃金アップや就労訓練につながるほか、農家の人手不足も解消する取り組みとして期待される。受け入れる農家や障害者施設職員の負担など、普及に向けた課題もある。(高橋学) 名産地として知られる奥州市江刺区でリンゴを育てる「菅野農園」に昨年11月、市内外の障害者福祉施設の職員や農家ら約30人が訪れた。同園で行われている農福連携の取り組みを視察するためだ。 一般企業での就労が難しい知的障害者らが働く就労継続支援B型事業所「ワークセンターわかくさ」(奥州市江刺区)の利用者3人が、リンゴを1個ずつ機械の上に載せてセンサーにかざす。蜜の入り具合を調べ、適切な販売時期
厚生労働省は12月27日、障害者優先調達推進法に基づく2016年度の調達実績を公表した。国や地方自治体などが障害者就労施設から調達した物品や役務の合計は前年度より1万4227件増の11万7090件、総額は13億9200万円増の171億1500万円となった。 調達件数、調達総額とも全体の約7割を市町村が占める。市町村による調達の6割を物品(食料・飲料など)が、4割を役務(印刷など)が占める。 国(府省庁)による調達も物品が6割、役務が4割を占めるが、都道府県による調達は役務が7割、物品が3割を占める。国による調達は厚生労働省、国土交通省の件数が前年度比で大きく伸びた。 同法は、障害者の就労支援と自立促進のため、受注の機会を増やし工賃を上げる施策として13年4月に施行。国や地方自治体が障害者就労施設から優先的に物品や役務を調達することを努力義務としている。 (福祉関連書籍)
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