厚生労働省は人手が足りない介護事業の人材確保に向け、高齢者に就労を促す取り組みを始める。会社を定年退職した人などを対象に、地方自治体を通じて介護の入門研修を施すとともに、修了者には人材を募集している介護施設への仲介も手掛ける。介護人材は2025年に38万人不足するとの推計もあり、就労意欲のある高齢者の開拓が必要だと同省はみている。15~64歳の生産年齢人口の減少が続く中、高齢者の就労拡大は業界
楽患ナース株式会社 岩本貴さん(46)、ゆりさん(45)/主治医の治療方針に疑問がある、セカンドオピニオンを聞きたい、などの場面で患者の意思決定を支援。ターミナル患者の在宅緩和ケアに対応する訪問看護ステーション、重症心身障害児向け保育施設も運営(撮影/編集部・渡辺豪)この記事の写真をすべて見る 医療も高齢化社会も抱える問題は多いが、「つながる」ことで当事者が求める環境を生み出す可能性を秘めている。 ITコンサルティング会社の元社員、岩本貴さん(46)と、妻で看護師のゆりさん(45)が二人三脚で運営する「楽患ナース」も、患者と社会をつなぐ活動が原点だ。01年、ゆりさんが参加する医療関係者らの勉強会での議論を踏まえ、貴さんが「患者会」の結成につながるホームページの開設を考案した。 地域や病名を入力すれば、登録者のメーリングリストにアクセスできる。ネットを介して患者同士をつなぐ先駆的役割を担った
厚生労働省は二十六日、二〇一八年度からの三年間、介護保険サービス事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめた。リハビリによって高齢者の自立支援や重度化防止を進める事業所に配分を重点化し、終末期の高齢者が増えていることを背景に、みとり対応する介護施設への報酬を加算する。経営が悪化している特別養護老人ホーム(特養)の基本的な報酬は最大3%引き上げる。 社会保障審議会の分科会に示し、了承された。自立支援に力を入れるのは、団塊世代が全員七十五歳以上となる二五年に向け、増大する介護費用の伸びを抑制するのが狙い。事業所が外部の医師や作業療法士などのリハビリ職と連携して身体機能の回復に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護(デイサービス)は利用者の状態が改善するなど成果を出すと加算する。
●進まぬ時間延長 「みんなで食べるとおいしいねえ」。玄葉チエ子さん(75)はご飯、みそ汁、目玉焼きの朝ご飯を平らげた。福島県いわき市のデイサービス「人生(いきがい)の里」(定員35人)。昨年4月から始めた朝食サービスで7人がテーブルを囲む。映画「ティファニーで朝食を」よろしく「デイサービスで朝食を」がその名前だ。本来は午前9時半スタートだが9時からに前倒しして30分間を朝食に充てる。兼本まゆみ主任は、朝食を食べず、薬も飲んだかわからない利用者がぐったりしているのを目にして早めの朝食提供を提案した。 玄葉さんは、直前の食事や薬の服用も忘れる。親族が自宅で見る水曜、日曜以外の週5日、デイサービスが朝食と服薬管理を担う。兼本主任は「本人、家族、職員も安心できる」と話す。介護保険制度の適用外だが1回180円と低価格に抑え、現在いる職員でやりくりし対応する。
川崎市の有料老人ホームで2014年、入所者の男女3人が相次いで転落死した事件で、3件の殺人罪で起訴された元職員の今井隼人被告(25)の裁判員裁判が23日、横浜地裁(渡辺英敬裁判長)で始まった。 ◇ 介護施設で暮らす高齢者が職員から虐待を受ける事例は後を絶たない。 厚生労働省の調べによると、虐待件数は調査を始めた2006年度から9年間で8倍近くに増え、15年度は408件。初めて虐待死の報告もあった。昨年8月には東京都中野区の有料老人ホーム内で83歳の男性入居者が溺死(できし)。その後、元職員が殺人罪で起訴された。 日本虐待防止研究・研修センターの梶川義人代表(59)は「処遇や職場環境に不満を抱えて仕事をしている職員は、いらだちから目の前の高齢者に『負担をかけられている』と攻撃の矛先を向けてしまうこともある」と指摘。予防策として「管理職は『不適切なケアはケアではない』と周知し、現時点で一番いい
介護大手のツクイは介護現場で周辺業務に特化した新職種を導入する。高齢者の食事や排せつの介助といった専門分野以外の業務を担う「ケアサポーター」という職種を設ける。月内にも通所介護(デイサービス)事業所で導入するほか、認知症対応のグループホーム向けに職員の募集を始めた。人手不足が深刻化する介護現場で職員の負担軽減につなげる。ケアサポーターはパートとして採用し、半日程度の研修を施したうえで1日3~4
■雇用、少子化対策など施策検討 新たな雇用形態による女性やシニア層の就労機会の拡大などを目的に、東村山市と総合人材サービスのパーソルテンプスタッフが、包括連携協定を結んだ。近く両者で共同研究を始め、雇用問題にとどまらず、創業支援、少子化対策といった幅広い分野で連携施策を検討し、可能なものは平成30年度中に事業化する。自治体が、こうした包括協定を総合人材サービス会社と結ぶのは初めてとみられ、渡部尚(たかし)市長は「住んで楽しく、働いても楽しい町づくりにつなげたい」と期待を表明している。 協定の正式名称は「相互の持続可能な経営を共同研究し東村山創生を加速化させるための包括連携協定」。人口減少社会を見据えて、市内で雇用を創出することで定住人口増を目指す東村山市と、都心近郊で労働力の確保を急ぐパーソルの狙いが合致し、「双方にメリットがあるウィン・ウィン(Win・Win)の関係を築くことができた」(
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