日本有数の観光地でありながら、宿泊施設の客室数が全国最下位(平成27年度)の奈良で、障害者や高齢者も安心して利用できるホテルを立ち上げようと、介護タクシーを使った旅行サポートなどを行う会社「ヒューマンヘリテージ」(奈良市)の社長、山本善徳さん(42)が計画を進めている。山本さんは「障害者の悩みを解決する仕事がしたい」と話す。 奈良市で生まれ育ち、高校2年生の時、福祉ボランティアをしていた母の影響で、ボランティアサークルに入った。「障害のある人の生活を支えているという実感があり、『こんな世界があるんだ』と感じた」と福祉活動に取り組んだ。 卒業後、障害者支援を行う「たんぽぽの家」(奈良市)でアルバイトとして働き、24歳で正職員となってからは、障害者の旅行サポートなどを行っていた。 「障害のある人の旅行はなぜこれほど大変なのだろう」。車イスでの移動、多機能トイレの有無、バリアフリーなホテル探しな
厚生労働省は高齢者の再就職支援を拡充する。ハローワークの専用窓口を現在の80カ所から2020年をめどに4倍近い300カ所に増やす。退職後に自分の故郷などで再就職したい人と地方企業などをつなぎ合わせるための全国的な官民の体制もつくる。厚労省が14日午後に開く働き方改革実現会議で提案する。増設するのは全国のハローワークの中にある「生涯現役支援窓口」。65歳以上の高齢者の再就職を重点的に担う専門の窓
介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の推進を目指している東京都と豊島区が、利用者宅を訪問する介護職員の「指名料」の導入を検討していることが分かった。利用者は1時間当たり500円程度を追加負担する代わりに、看護師やあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ職員を指名し、施術や専門的な助言を受けられる仕組み。職員の賃金向上につなげ、不足している介護人材確保も目指す。【林田七恵】 現行制度では、保険内と保険外のサービスを同時に提供できないが、都などは地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の枠組みを利用し、2018年度をめどに混合介護のモデル事業を始めることを目指している。介護職員不足に対応するため、これまでは認められていない指名料の導入を10日の国との協議で提案する。
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介護と仕事の両立支援として、パソナは社員が遠方の実家で在宅勤務できる体制づくりを始めた。社員が離れて暮らす親の介護で帰省する際に、実家や実家近くの支店で遠隔勤務する実証実験を行う。働き方の選択肢を増やすことで遠距離介護者の両立不安を軽減し介護離職を防ぐ目的だ。 パソナは介護の相談窓口を設置しているほか、一定の在宅勤務を認めてきたが、介護目的の帰省先での在宅勤務の活用例はほとんどない。利用を促そうと今月、実証実験を決めた。自宅から実家までが200キロメートル以上で、実際に介護の可能性のある社員に希望者を募った。 その結果、親が認知症や自宅リハビリ中という、営業部門の部長やゼネラルマネジャーの管理職社員が参加を決定。福岡県や千葉県の実家に、土日に帰省し前後を在宅勤務とする。 インターネット電話「スカイプ」での会議参加やクラウド(サーバーやソフトウエアなどをネット上で利用できる環境)を利用した資
NPO法人のささえあい(名古屋市、神尾隆理事長)が年内に、現役時代に身に付けた技能を生かして社会で活躍したいシニア世代と、人材を必要とする企業を引き合わせる事業を始める。少子高齢化を背景に人手不足の傾向が強まっている。愛知県でも中堅・中小企業が必要とする人材を集められない事例が増えており、新事業を通じて課題解決を支援する。ささえあいは2009年に発足し、トヨタ自動車など地元企業のOBや幹部が理
青森労働基準監督署は8日、従業員の40代女性に2年間賃金を支払わなかったとして、最低賃金法違反容疑で、乳製品販売会社「小岩井ミルクサービス青森」と男性経営者(57)=青森市=を書類送検した。女性は不払いに不満を抱いていたが「牛乳の配達先に買い物に行けないお年寄りが多く、私が辞めたら困ると思い言い出せなかった」と話しているという。 送検容疑は、平成25年12月~27年12月、女性に総額336万円の給料を全く支払わず、青森県が定める当時の最低賃金(時給665~695円)を下回る条件で働かせた疑い。小岩井乳業(東京都)によると、送検された会社との資本関係はないという。 労基署によると、会社は自転車操業状態が続いており、男性は「いずれ払う」と女性に言い続けていたが、27年末に事実上の倒産状態になった。女性が今年2月、労基署に相談していた。
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