「七輪焼肉安安(あんあん)」を全国に約120店舗展開する富士達(横浜市神奈川区)は、65歳以上の高齢者の大量採用に踏み切る。外食産業の人手不足が深刻化する中、人生経験が豊富で専門性を持つ定年退職者らを採用することで、サービス力や開発力の向上につなげる考え。年内をめどに300人のシニア採用を目指す。 (那須慎一) 「これまで培った豊富な経験を生かさない手はない」。富士達の川上富達社長(61)は高齢者の大量採用に踏み切る理由を、こう語る。 ◆顧客としても 同社では「豊富なものを使えば、大きなビジネスになる」を持論としている。例えば世界中で普及している食材を導入すれば、低コストで料理が提供できるからだ。 今後は人材が豊富になっていく高齢者層の採用と、顧客としての取り込みこそがビジネスチャンスと捉える。従来同社では、60歳で定年を迎えたあとは、1年ごとに契約を更新して働くことができたが、これからは
富士市は障害者や高齢者、引きこもりの若者らの就労を後押しする「富士市ユニバーサル就労支援センター」を開所した。市の複合施設、フィランセ東館1階に入居し、広さは50平方メートル。若者のためのキャリアデザイン支援室や福祉相談室などと隣
6月3日、都内の一画に、ふしぎなお店が期間限定でオープンしました。 その名も「注文をまちがえる料理店」。なんだか、おとぎ話に出てきそうな名前ですが、いったいどんなレストランなんでしょう? ※English Version エントランスと厨房、べつだん変わったところはないみたい。 普通のレストランとちょっと違うのは、6人の笑顔の素敵な女性たち(下の写真)。揃いのエプロンを身にまとった皆さん、注文をとったり配膳したりする担当なんですが、ひとつの「共通点」があるのだそうです。 それは、認知症を抱えているということ。 認知症は、脳の病気などによって記憶をはじめとした認知能力が低下した状態です。だから、注文を聞いても忘れてしまうかもしれません。「注文をまちがえる料理店」の名前は、どうやらここから来ているみたいですね。 せっかくなので許可をいただいて、お話を伺わせていただきました。お名前はヒミツとのこ
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慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科(慶應SDM)修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般(特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等)の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』(講談社)『チーム医療を成功させる10か条-現場に学ぶチームメンバーの心得-』(中山書店)、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』(童話屋) News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 施設では朝昼2回、全員ミーティングで、一日の行動を自分で決める。この日は、洗車のほか「スーパーで物品調達」「竹製の調理用箸づくり」の3グループができた 「喫煙可能な店で無理して、がん患者は働かなくていいのではないか」と
編集局 (055)231-3111 広告局 (055)231-3131 販売局 (055)231-3132 事業局 (055)231-3121 デジタル推進局(Web担当) (055)231-3141 データベース部(写真・記事使用)(055)231-3158 出版部 (055)231-3105 広報・見学(山梨文化会館) (055)231-3051 記事・写真・イラストの無断掲載・転用を禁じます。Copyright 2014- 山梨日日新聞社 THE YAMANASHI NICHINICHI SHIMBUN. HELLO KITTY © 2021 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L627211
県は23日、深刻化している人手不足の問題に対応するため、「働くシニア 応援プロジェクト」を強化すると発表した。定年制の廃止や70歳以上に定年を引き上げる企業に対し、助成金を支給する制度を創設。シニアの派遣先企業を開拓する「シルバー・ワークステーション」も開設する。シニアが活躍できる場を広げ、人手不足の問題を解消するのが狙いだ。(黄金崎元) ◇ 県は平成28年度から「働くシニア 応援プロジェクト」を展開しているが、29年度に新たな施策を講じる。 まず、70歳まで働けるように、定年や継続雇用制度を見直す企業向けに「70歳雇用推進助成金」を創設する。定年廃止や70歳以上に定年を引き上げた企業に上限で200万円、70歳以上の希望者全員を継続雇用するようにした場合に上限で100万円の助成金を交付する。希望者全員ではなく、特殊技能を持つ70歳以上の社員を継続雇用する場合でも、上限で50万円の助成金を出
自民党の1億総活躍推進本部(本部長・川崎二郎元厚生労働相)は11日、日系4世の受け入れや高齢者の就労機会の拡大などを盛り込んだ政府への提言書を、担当する加藤勝信大臣に提出した。少子高齢化が進む中、働き手を増やす狙いだ。 ブラジルやペルーなどの日系人は、3世までは日本国内の就労活動に制限のない在留資格を持てるが、4世は大きく制限されている。そのため日本語を学びながら働ける、4世向けのワーキングホリデー制度をつくるよう提言。在留資格の拡大も議論するよう求めている。 元気な高齢者には、「支えられる側」から社会を「支える側」に回ってもらえるよう、希望すれば70歳まで働ける場を整える。農業、地域活動への参加を促すほか、シルバー人材センターの機能強化や、公的年金の受給開始年齢の71歳以降への先延ばしも検討するよう求めている。 政府は昨年決めた「1億総活躍プラン」の実施状況を近く検証する。自民党の提言内
北九州市のNPO法人抱樸(ほうぼく)(奥田知志理事長)は、家賃保証会社のリクルートフォレントインシュア(RFI、東京)と連携し、民間住宅の賃貸を断られることが多い単身高齢者や低所得者を支援する事業を今夏から始める。抱樸から就労支援などを受けることを条件に、RFIが家賃滞納時の保証を請け負って借りやすくする。全国でも珍しい取り組みという。 民間住宅を借りる人は、滞納に備えて連帯保証人を求められるのが一般的。だが、単身高齢者は親族も高齢で保証人を立てられないケースが多い。保証会社の審査も通らず、収入に見合わない家に住んで家計が圧迫されたり、労働条件の悪い住み込みの仕事に就かざるを得なかったりして、生活に困窮する問題がある。 新事業でRFIは、抱樸の就労支援や家計相談を受けることを条件にした保証プランを新設。通常の審査には通らない人でも引き受ける。保証内容や保証料は一般と大きく変わらない。
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