生活保護費から家賃天引き、導入へ 民間住宅借りやすく：朝日新聞デジタル

生活保護の受給世帯らが民間の賃貸住宅を借りやすくするため、国土交通省は市区町村が生活保護費から家賃を天引きしやすくする制度を導入する。家賃の滞納を心配して入居を嫌う大家に安心してもらう狙いがある。来年の通常国会に住宅セーフティーネット法改正案を提出する。 まず都道府県などが、低所得者や高齢者、障害者らの入居を拒まない賃貸住宅を登録する制度を創設。居住面積２５平方メートル以上といった条件もつける。その上で家賃滞納の可能性が高いなどと自治体が判断した場合は、天引きできるようにする。 家賃は自主納付が原則。天引きは、障害を理由に支払いが難しいなど自治体が例外的に認めた場合に限られている。

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【今週のフクシ・エントリ！】“低所得者や高齢者、障害者らの入居拒まない賃貸住宅登録制度を創設(一定の居住面積確保条件もつけ)家賃滞納の可能性が高いなどと自治体が判断した場合は天引きできるように”