低所得のひとり親家庭向けの児童扶養手当について、厚生労働省は支給方法を見直す方針を決めた。現在は4カ月ごとにまとめて支給しているが、2カ月ごとにすることを検討している。小まめに受け取れるようにすることで、家計管理を手助けするのが狙い。自治体のシステムを改修し、2019年度にも開始したい考えだ。 児童扶養手当を受給しているのは全国で約104万世帯(15年度)に上る。金額は所得に応じて細かく定められており、児童1人の場合、最大で月額約4万2000円。支給時期は年3回(4、8、12月)で、4カ月分ずつ、まとめて受け取る仕組みになっている。 こうした「まとめ支給」には、受給者から「やりくりが難しい」として、見直しを求める声が上がっていた。 この記事は有料記事です。 残り509文字(全文829文字)
平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子供の貧困率」が平成27年時点で13・9%と12年ぶりに改善したことが27日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の24年時点から2・4ポイント改善し、15年から悪化が続いていた子供の貧困にようやく歯止めがかかった。 厚労省は「雇用環境が改善し、子育てしながら働く女性が増えたことが要因ではないか」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」も前回調査から0・5ポイント改善し、15・6%となった。 同調査では、「生活が苦しい」と考える世帯も56・5%と3年前の調査より3・4ポイント減少した。ただ、母子世帯に限ると、82・7%が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答。3年前より2・1ポイント下回ったものの、依然8割以上が生活が苦しいと感じている。母子家庭など大人1人で子供を育てている世帯の人の貧困率も
マムハウスのリビングでくつろぐ母子。母親は「娘と2人きりだと煮詰まる。人の気配があるのがうれしい」と語る シングルマザー向けのシェアハウスが広がりつつある。母親同士で子育てを助け合えたり、就職支援などの独自サービスが人気を集めたりする一方、経営難で撤退した施設もある。ひとり親の孤立や貧困を改善する手段の一つとなりうるか。現状と課題を取材した。 ●悩みまとめて解決 「お先に失礼します!」「また明日よろしく」。千葉県流山市のシングルマザー専用シェアハウス「マムハウス」に住むアヤノさん(32)=仮名=の職場は、家から徒歩0分だ。平日の午後5時半、マンションの1階部分にある洗濯代行店から2階の自室に戻って荷物を置き、長男(3)の保育園のお迎えに行く。 洗濯代行店の店長は、マムハウスオーナーで不動産業を営む加藤久明さん(45)。所有する駐車場に3階建てマンションを新築し、昨年10月にマムハウスをオー
子どもの貧困解決に向け、企業がシングルマザーに正社員採用の機会を提供する支援に乗り出した。仕事の技能や知識を学べる無料の講座を開き、民間団体と手を組んで暮らしもバックアップする。1期生の女性たちが今月、新たなスタートを切った。 化粧品大手「日本ロレアル」(本社・東京)が、ひとり親支援のNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(東京)と連携し、昨秋始めたプログラム「未来への扉」。スキルアップから正社員採用の機会まで、一貫して設けているのが特徴だ。 職種は日本ロレアルの美容部員(1年目は契約社員)と、同社と協力関係にある総合人材サービス会社「アデコ」のプロジェクトリーダー職。講座は5カ月間に約20回、東京都内で日曜日に開かれる。両社の社員らが講師を務め、託児も無料。運営費は日本ロレアルが支出する。 受講者はパソコン、ビジネスマナーなど共通講座を受けた後、コース別に分かれる。美容部員なら皮膚の
日本政策金融公庫(以下、日本公庫)は5月29日、ひとり親家庭に対する「国の教育ローン」融資実績について発表した。これによると、ひとり親家庭向けの融資実績は、増加傾向にある。 日本公庫が取り扱う「国の教育ローン」のうち、ひとり親家庭に対する融資実績を調べたところ、2016年度は2万6,281件と、前年度(2万5,530件)よりも751件増加した。内訳は、父子家庭が3,912件(前年度比+474件)、母子家庭が2万2,369件(同+277件)。 なお日本公庫は、2010年の「母子家庭」向けに続き、2013年に「世帯年収200万円以内の方」向け、2015年にも「父子家庭」向けと融資制度を拡充。さらに2017年4月、「多子世帯」に対する支援拡充として、「子ども3人以上で世帯年収500万円以内の方」に対する「返済期間の延長」及び「金利の低減」を開始している。
育児、家事、仕事をこなし、休む暇もなく日々の生活に追われるシングルマザー。金銭面や契約の問題で住む場所に困った経験を持つ人も少なくはありません。 そんなシングルマザーと子供たちのための新しい下宿が誕生しました。 シングルマザーの4割が家探しに苦労 不動産情報サ-ビス「アットホーム」が全国618名を対象に実施した「シングルマザーの住まいの実態調査」によると、実家以外で暮らすシングルマザーの約4割が賃貸での住まい探しに苦労したことがわかっています。 家賃と広さが丁度いい物件が見つからない、年収が入居条件に満たない、連帯保証人がいない……。シングルマザーであることを理由に入居を断られた経験を持つ人も1割存在しました。 育児と仕事で板挟みのなか、家探しにも苦労するシングルマザー。 そんながんばるママと子供が、いつも笑顔でいられるようにという思いを元に、6月上旬、シングルマザーとその子供たち(シング
TKCは5月22日、「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供を同月末から開始すると発表した。価格は月額4万円(別途初期導入費用が必要)~。なお、同システムを利用して、7月から全国35団体(5月16日時点)が子育てワンストップサービスをスタートする。 国は、マイナンバー制度などを活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児などにかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」の4つの申請・手続きについて、7月以降、速やかにワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めている。 新サービスは、国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応し、4つの申請・手続きを新サービスにより、ワンストップで提供する。7月から試行運用を開始するマイナポータルと市区町村の各種業務システムの間を、セキュアな総合
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