大阪市は13日、市内の子どもの貧困の実態を調べた「子どもの生活に関する実態調査」の報告書を公表した。調査では母子家庭の経済状況が厳しく、世帯収入が教育格差に結びついている実態が浮かび上がり、吉村洋文市長は、大学生が貧困世帯の子どもの学習を支援する仕組みなどを検討する考えを示した。 調査は小学5年生、中学2年生、5歳児がいる計5万5776世帯が対象で、学校などを通じて調査票を回収した。所得に応じて四つの層に分類し、最も困窮度が高いとした層は、5歳児の世帯で11・8%、小5・中2を合わせた世帯で15・2%だった。 調査によると、困窮度が高くなるほど、両親がともにいる世帯の割合が減少。小5・中2の最も困窮度の高い層では、母子家庭の割合が53・3%を占めた。 小5・中2のこどもに学習理解度を聞いたところ、一定以上の所得があり、最も困窮度が低い層で「ほとんどわからない」は1・9%だったが、最も困窮度
日本は世界第三位の経済大国であるにもかかわらず、親世代である若者の貧困化が進んだ結果、子供の6人に1人は貧困状態にあり、かつその貧困の連鎖が止められない、という危機的な状況にあることは広く知られるようになってきた。 その中でも特に厳しい状況にあるのが、近年増加傾向にあるひとり親世帯である。厚生労働省の全国母子世帯等調査の結果によると、ここ10年ほど(平成10年度と平成23年度)で、母子世帯数は約28万世帯、父子世帯数は約6万世帯増加し、ひとり親世帯の総数は平成23年時点で約146万世帯(ひとり親世帯の約85%が母子世帯)となっている。この結果、下の図1が示すように、日本の子供の約8人に1人はひとり親世帯で生活しており、その値はOECD諸国でも平均的なものとなっている。 このひとり親世帯の増加は、政府や社会の在り方に変化を求めるものとなる。なぜなら、ひとり親世帯の増加は社会保障制度が仮定して
過去1年で必要な食料が買えなかったことがあったと回答した世帯はほぼ半数に達した。厳しい生活の中、無料の学習支援の利用を希望する声も8割に上った。 調査は、子どもの貧困対策法が2014年に施行されたことを受け、15年11月~17年2月、岩手県立大地域政策研究センターと共同で実施した。児童扶養手当の受給資格がある母子世帯にアンケートを郵送し、2857世帯中1173世帯から回答を得た。 母親の就労率は91・6%だったが、そのうち、正規雇用は42・8%にとどまり、安定した働き先を見つけることに苦労する実態がうかがえた。必要な食料が買えない経験は「よくあった」9%、「時々あった」16・7%、「まれにあった」21・7%で、計47・4%だった。 働く時間帯では、夜間勤務57・6%、早朝勤務27・9%で、子どもと過ごす時間が大きな制約を受けていた。小学生がいる家庭では、放課後、子どもが誰と過ごすかを尋ねた
日本における子供の貧困を人的資本投資、共同親権の側面から考察する 畠山勝太 比較教育行財政 / 国際教育開発 社会 #子どもの貧困#共同親権#人的資本投資#離婚 「日本の子供の6人に1人は貧困状態にある」という報道を目にした方も多いだろう。昨今、日本における子供の貧困をめぐる状況について、良くも悪くも注目が集まっている。筆者が仕事をしている途上国と異なり、日本では信号待ちの際やスーパーから出たところでストリートチルドレンに物乞いをされることもない。そのため、子供の貧困と言われてもピンとこない方が多いのではないだろうか? しかし、日本には厳然たる事実として貧困状態で暮らす子供たちが存在する。そして見落とされがちであるが、ストリートチルドレンが存在しないと言われる日本では、子供の貧困はその保護者達(若者)が貧困状態にあることを意味し、その保護者に対する支援が十分になされていないことを示唆してい
厚生労働省は2017年度から、失業したひとり親の教育訓練への助成金を拡充する。雇用保険の対象の場合、現在の補助率は2割だが、ひとり親の場合は6割に引き上げ、雇用保険のないひとり親とそろえる。厚労省は失業したひとり親が
(上)赤字の責任を社員に押しつけ、障害年金を横領…働き手を使い捨てる日本社会の劣化 労働Gメンである労働基準監督官から、地域住民の相談をくみ取る町の弁護士「マチ弁」に転じた土井裕明さん。その「原点」は大学時代にあった。(聞き手 今村義丈) バイト三昧の大学時代 労働者の理不尽を経験 --労働基準監督官を務めながら弁護士に転身した 土井 実は監督官になる前から、いずれは弁護士に、と思っていたのです。監督官も、弁護士も、法律を武器に人を守る仕事で、それが職に就く動機にもなった。国家公務員試験を受ける時、法律の勉強をするでしょう? 進学した京大では経済学部でしたが、どうせ法を学ぶならとことん勉強して司法試験を目指したい、と。 --勉強が好きだった 土井 いや、実は大学時代はあまり勉強しなかったんですよ。いまは、もったいないことをしたなという反省もある。 --出身は函館(北海道)ですが、大学は京都
看護専門学校で入れ墨を理由に休学処分になったのは不当だとして、東京都内に住む20代の女性が学校を運営する医療法人に約540万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。7日に第1回口頭弁論があり、医療法人側は争う姿勢を示した。 訴状によると、女性はシングルマザーで、職業訓練の給付金制度を利用し、昨年4月に同校に入学。体を拭く演習などで服を脱ぐ必要があるため、背中などに入れ墨があることを教員に告げたところ、6月下旬から1年間の休学処分とされた。処分の通知には、入れ墨を消せば、復学を認めると書かれていたという。 女性側は、「入れ墨を消すには200万円かかり、子育てをしながら費用を捻出するのは極めて困難。事実上の退学処分だ」と主張。入学資格に「入れ墨がないこと」との規定はなく処分は不当だと訴えた。 提訴について、専門学校は「コメントできない」としている。
厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。同日発表された消費者物価指数(CPI)が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)では227円減の22万1277円となる。公的年金を受給する約4千万人に影
大阪府は18日、府内の子どもの貧困について把握するために昨年7月に実施した「子どもの生活に関する実態調査」の詳細な分析結果を発表した。困窮度はひとり親家庭や非正規雇用の家庭との関連性が高かった。さらに困窮度が高い子どもほど勉強時間が少なくなる傾向にあり、将来の進路にも影響がある可能性が明らかになった。 調査は、堺市、岸和田市、高槻市、東大阪市など府内30市町村で小学5年と中学2年の子どもがいる8千世帯に郵送し、約2600世帯から回答を得た。昨年10月に調査結果の単純集計(速報値)を発表。今回は子どもと保護者双方から回答があった2301世帯を詳しく分析した。 府は世帯所得などをもとに困窮度を四つに分類。困窮度が最も高い「困窮度Ⅰ」の286世帯のうち、ふたり親は半数以下の138世帯で、母子家庭が128世帯を占めた。最も困窮度が低い「中央値以上」の保護者は85・1%が正規雇用だったが、「困窮度Ⅰ
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