政府は9日、企業内保育所の整備などを促す子ども・子育て支援法改正案を閣議決定した。企業が年金保険料とともに納める子育て拠出金の料率を引き上げて、企業内保育所や

離婚した母子世帯の２割しか、元夫から養育費の支払いを受けていません。昨年１２月に連載した「子どもと貧困　シングルマザー」の中でこうした現状を取り上げたところ、多くのご意見をいただきました。どうすればきちんと支払われるようになるのか、集まった意見をもとに考えます。 受け取りは子の権利　兵庫県明石市・泉房穂市長 兵庫県明石市は離婚後の子どもの養育を支援するため、離婚届を取りに来た人に養育費の額や支払期間など夫婦の取り決めを記入する独自の「合意書」を２０１４年４月から配っています。政府も、子どもの貧困対策として、新年度中に全市町村で同様の取り組みを始めることを昨年末に決めました。明石市の泉房穂（ふさほ）市長に話を聞きました。 ◇ 養育費や面会交流について取り決める合意書作成は任意で、どこかに提出しなければならないものではない。けれど、調停をするときや公正証書を作るときの資料になります。ほかにも市

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「破産しても養育費の支払い義務は免除されない - 弁護士に払わせ方を聞いた」と題した前編では、養育費を確実に受け取るため、離婚する前にできることを弁護士法人ALG&Associatesの片山雅也弁護士と関範子弁護士に伺った。 後編となる今回は、養育費の取り決めをせずに離婚をしたあとでも、相手に養育費の支払いを要求できるのかについて、引き続き話を聞いた。 離婚しても親としての「扶養義務」はある 結論からお伝えすると、養育費について合意せずに離婚をしたとしても受給は可能とのこと。離婚が成立しても親子関係が解消されるわけではなく、相手にも親として扶養する「義務」があるからだという。養育費の取り決めについては、前編でお伝えした方法と同様だ。お互いに合意ができれば、その内容を記した「公正証書」を作成する。合意ができなければ調停の手続きに進み、それでもまとまらなければ、審判を行うことになる。 しかし離

政府はこのほど、低所得のひとり親世帯を対象に支給している「児童扶養手当」について、第2子以降の支給額を2倍に増額する予算案を閣議決定した。その一方で、政策の中には「養育費確保の促進」という文言が盛り込まれていて、離婚後の養育費の支払いを徹底したいという国の意向が伺える。 日本における養育費の支払い実態はどのようなものなのか。そしてどうしたら、子どもたちの成長を支える養育費が適正に支払われるのだろうか。弁護士法人ALG&Associatesの片山雅也弁護士と関範子弁護士に伺った。 養育費を受給している母子世帯はわずか19.7% 養育費とは、「子どもを監護・教育するために必要な費用」のことを指す(養育費相談支援センター)。民法では「離婚後の子の監護に関する事項」(766条)として規定。さらに平成15年には母子及び寡婦福祉法においても「養育費支払いの責務」が明記された。 一方で、その受給率は高い

生活に困窮する子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」の現状や課題を報告する催しが都内で開かれ、「新たに食堂を始めたい」という人たちが全国から参加しました。 子ども食堂は、こうしたなか、生活に困窮する子どもたちに、寄付などで集めた食材を使って、無料または格安で食事を提供する取り組みで、首都圏を中心に増えています。 １１日の催しには、「新たに食堂を始めたい」という人たちを中心に、全国からおよそ３５０人が集まり、すでに食堂を運営しているＮＰＯなどのグループが、開設までにクリアすべき課題や苦労した点などについて、実例を交えて報告しました。 この中で、東京・練馬区で月２回、子ども食堂を開いている女性は「最初は周知のしかたが分からず、食材が余るときもあったが、チラシを配るなど幅広く呼びかけるうちに徐々に利用者が増えていった。１人でも子どもが助かってほしいという思いでやっている」と話していました。 食

かつての日本には、「一億総中流」と呼ばれた社会がありました。経営者と労働者の所得格差は小さく、「福祉国家」をめざす政策によって貧富の差は是正されようとしていました。国民皆保険の医療保険制度が整備され、平均寿命も伸びていきました。世論を二分した「安保法制」をめぐる政治手法が際立った安倍内閣は、ひるがえって「一億総活躍」というアドバルーンをあげました。 (『「一億総活躍」より「みんなちがって、みんないい」』2015年10月6日「太陽のまちから」) 「一億総活躍」という言葉に実感がともなわないのは、現在の日本社会が格差と不平等が拡大するだけでなく、世代間連鎖を運命づけられているように変質しているからです。製造業への派遣労働への規制が撤廃され、非正規労働がとめどなく広がった結果、リーマンショック後には20代、30代の若者たちが失職しただけでなく、住まいを失う事態が社会問題化しました。こうした不安定

困窮するひとり親世帯の家計には、激しい収入の波がある。波を大きくしているのは、公的手当のまとめ支給。それにうまく対応できないと、現金不足から滞納や借金を重ねるうち、何かのきっかけですぐ破綻（はたん）する。 関東地方の公営住宅の自宅で昨年９月、中２の一人娘を殺害したとして、母親が殺人罪などに問われた。家賃を約２年分滞納した末、明け渡しの強制執行当日に犯行に及んだとされる。１１月２７日、東京高裁は母親の控訴を棄却、懲役７年を言い渡した。 公判や行政の資料などをもとに、朝日新聞は、ひとり親だった母親の２年間の月収の推移と家賃の支払い状況を分析した。収入の波の中で、手当の入る偶数月に滞納家賃をまとめて払っていた様子が、浮かび上がった。 母親は学校給食センターのパート調理員だった。夏休みは仕事がないため、９月の収入は元夫からの養育費（３万円）のみ。一方、児童扶養手当が入る４、８、１２月の収入は、３０

困窮するひとり親世帯への公的手当は、数カ月分がまとめて支給されるため、家計に激しい収入の波をもたらす。その支給方法によって、貧困から抜け出せなくなる家族の姿を追った。 大阪府の３０代女性は１１日、中学生の長男と外へ出かけ、串揚げを食べた。 この日は待ちに待った、児童扶養手当の支給日だ。約１７万円が振り込まれた。前日まで所持金数百円。１週間近く、ほぼ豆腐と米飯の食事でしのいできた。 昨年末、体の不調で失業。今は月５万円の養育費と、２、６、１０月に入る児童手当（４万円）と、４、８、１２月に入るひとり親世帯が対象の児童扶養手当で暮らす。手当の入る偶数月と入らない奇数月で、収入は激しく波打つ。 電気、水道、ガス、ネット、ＮＨＫ、携帯、学校給食費や教材費。滞納していた公共料金を一気に支払うのも、手当の支給日だ。これで手当の半分が消える。 手当で一息つくものの、長くは続かない。どの料金を滞納するか払う

ひとり親家庭に支給される児童扶養手当が増額され、多子世帯の保育所や幼稚園の利用料負担が軽減されることになった。政府の「子どもの貧困対策会議」が支援策をまとめ、来年度予算に盛り込まれる。 児童扶養手当の第２子への増額は３６年ぶり、第３子以降は２２年ぶりだ。ずっと後回しにされてきた経済的支援に政府が踏み出したことは評価したい。だが、今回の対策はひとり親で２人以上子どもがいる家庭に絞った支援策に過ぎない。 子どもの貧困率は２０１２年に１６・３％と過去最悪を更新した。実に６人に１人の子どもが相対的貧困状態にある。特に、ひとり親家庭の半分以上が貧困状態にあり、先進国の中では最悪の水準だ。保育、教育、医療など各分野での支援策を拡充していかねばならない。

政府は21日、「子どもの貧困対策会議」を持ち回りで開き、児童虐待防止策と経済的に厳しいひとり親家庭などの自立支援策を盛り込んだ「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」を決定した。来年1月4日召集の通常国会に、児童福祉法などの改正案と児童扶養手当法改正案の提出を目指す。妊娠から子育てまで相談に応じる「子育て世代包括支援センター」を2

子どもと貧困　シングルマザー編 「私とママの家は小さいね」 友達の家を訪ねた後から長女（３）が口にする言葉が、女性（３６）の胸にチクリと刺さった。京都市の家賃５万５千円の木造長屋。洗面台はない。 公的機関の非常勤職員で、手取りは月１３万７千円。片道２３０円のバス代を節約し、４０分かけて自転車で通勤する。 離婚した元夫から養育費はもらっていない。 一昨年６月、頭を踏みつけられるなどの家庭内暴力（ＤＶ）に耐えきれず、家を出た。離婚調停が成立せず、昨年４月に裁判で離婚を請求。月６万４千円の養育費を求めた。 団体職員だった元夫の年収は４８５万円あった。だが調停中に辞職し、借金して飲食店を開業。「店は毎月赤字。払える状態にない」と反論された。最終的に示された回答は「１万円なら払える」。結局、もらわない決意をし、昨年１１月、離婚が成立した。 「国や市が間に入って養育費が払われるなら、１万円でも５千円で

［震災１０年　復興の先へ］　営農再開いまだゼロ　安全実証も帰還進まず　福島県大熊・双葉町 東京電力福島第１原子力発電所事故から間もなく１０年がたつが、福島県大熊、双葉両町は、いまだに営農再開ゼロの状態が続く。実証栽培などを通じ一部地域では水稲や野菜の安全性を確認したが、担い手の確保にめどが立たないからだ。町外に避難した農家の帰還が進まず、長期間の避難で高齢化していることも影を落とす。 大熊町では避難指示が解除された大川原地区で３年間の主食用米の実証栽培が２０２０年度に最終年を迎えた。いずれも放射性物質の検査結果は基準値以下だった。栽培技術をマニュアル化し、営農再開に役立てたい考えだが農家らの帰還が進まず、現時点で稲作の再開を決めた農家はいない。 同地区では１４年度、試験栽培が始まり、１８年度には全量検査を前提に出荷が可能な実証栽培に移行。主食用米を１６アールで栽培し、２０年度には酒造好適米

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

鳥取県は、一人親家庭を支援する専用サイトを開設した。親が働きながら子育てしている一人親家庭は時間的な制約が多く、さまざまな支援制度や役に立つ情報を、スマホやパソコンから簡単に知れるようにした。 「鳥取県ひとり親家庭等支援サイト」＝写真＝で、一人親家庭の福祉施策を行っている県母子寡婦福祉連合会が、県の委託で運営している。「子育てや生活支援」「就業支援」など４つのカテゴリーで支援施策を掲載。最寄りの相談窓口がすぐに探せる一覧も載せた。メールアドレス登録で、役に立つ情報や必要な手続き、イベント情報などが配信されるメールマガジンもある。 県が平成２５年度に実施した実態調査では、市町村にある一人親家庭の総合相談窓口「母子・父子自立支援員」について、母子世帯の約７割が知らないと答えるなど、支援制度などの情報を十分に得られていないことが明らかになった。県では「スマホで見られるので、悩みや疑問などがあれば