『下流老人』などのベストセラーで知られる藤田孝典さん(NPO法人ほっとプラス代表理事)をゲストに、貧困問題について考える講演会(主催・NPO法人ヒューマンライツ・ナウ)が9月29日、東京・文京区で開かれた。藤田さんは『下流老人』出版後、ほかの支援団体の関係者から言われたある言葉を引き合いに、「分断」されずに社会問題に取り組むためには何が必要かを語った。 「下流老人」は高齢者の貧困問題を捉えた藤田さんの造語で、具体的には「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびそのおそれがある高齢者」を指す。下流老人は700万人ほどいるとみられ、今後も増えると予想されている。 貧困にあえいでいるのは高齢者だけではない。藤田さんは2016年3月、今度は若者の貧困を描いた『貧困世代』を出版。NPOでの支援事例をあげながら、ブラックバイトや奨学金の返済などの問題を改めて提起した。 藤田さんは「貧困の問題は全世代に広が
児童虐待の相談対応件数が多いのに、児童相談所(児相)が1カ所しかなかった大阪市が、北区のマンションに新しい児相をつくる計画を検討している。だが、マンション住民が計画に反対。市は児相の必要性を訴え、説明会を重ねているが、平行線のままだ。 住民「話が違う」 「児相の必要性はわかるが、ここにつくる必然性がわからない」「市は説明責任を果たしていない」 市が9月10日、北区菅原町の地上42階地下1階建てマンションで開いた住民説明会で、次々と反対意見が上がった。住民の女性(68)は「高齢者向け施設が付いているからマンションを買った。児相になるのは話が違う」と憤る。 市はこのマンションの超高層棟3階と低層棟の1~4階に、2018年度に児相を新設する検討をしている。昨年度、市の児童虐待の相談対応は4664件と全国の政令指定市で最多。しかし市の児相は中央区の1カ所しかなかった。4カ所の横浜市や3カ所の川崎市
シングルマザーなどの移住を促進 北海道上砂川町は、2017年1月をめどに、旧児童館を改修してシェアハウスとしてオープンする。 移住促進が狙い。 同町の人口は現在約3300人。 年間100人ほど減少しており、歯止めをかけたい考えだ。 移住につなげるためには、働く場を提供する必要があるとの考えから、地元の民間企業の協力を得て就業体験もセットにする予定だ。 同町には女性社員が9割を占める医療用ガラス製品メーカーのマイクログラス社があることから、主に母子家庭をターゲットに据える。 体験先は、今後企業側と話し合っていく。 利用する児童館は、現在閉鎖中の旧下鶉児童館で、築33年、216㎡の平屋。 改修して定員5名の個室を3戸設け、賃料は3万円以下とする予定だ。 運営は上砂川振興公社、障害者福祉施設エルムの里などで設立する団体で行う。
不動産投資の一ジャンルとして定着したシェアハウス。そこで驚異の利回りで稼ぎ続ける投資家は、共通して「コンセプト重視」と語った。 多くのコンセプト型シェアハウスがあるなかで、昨今注目を集めているのが「シングルマザー向けシェアハウス」。東京・神奈川にシングルマザー専用シェアハウス「ペアレンティングホーム」を運営する秋山怜史氏はこう語る。 「シングルマザーはとにかく不動産弱者なんです。子供がいれば2人入居が前提でワンルームはNG。不当に負のイメージを持たれていて、貸し主から敬遠されることも多いのが現状です」 そんな現状を踏まえ、「シングルマザーが子育てと仕事を両立できるように」との理念から4年前に、シングルマザー向けシェアハウスをスタート。家賃は共益費込みで10万~12万円前後。利益は賃料の4割ほどだという。 「お母さんをサポートすべく、週1回夕飯の支度を手伝うチャイルドケアなども導入しています
東京電力福島第1原発事故で、福島県川内村に出されていた政府の避難指示が14日に解除され、5年3カ月ぶりに村の全域で居住制限がなくなった。ただ、子育て世代の多くは、すでに避難先などで新しい生活を始めている。村は人口減と高齢化に歯止めをかけるため、都市部で暮らすシングルマザーら一人親世帯の移住促進を図る方針で、マイカー購入費など1世帯当たり最大80万円を支給するなどの支援策を固めた。 解除対象は、避難指示解除準備区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト以下)で、村東部の荻・貝ノ坂地区の19世帯51人。帰還に向け特例で宿泊を認める「準備宿泊」に登録していたのは、震災前に首都圏から移住した1世帯2人にとどまり、戻る予定のない住民が大半だ。
熊本・大分両県を中心に続く地震で住宅に住めなくなった被災者のために、公営住宅を提供する動きが近隣の県や市町村で広がっている。多くが半年から1年の間、家賃を免除する。北九州市では子供たちの学校への転入も受け入れる。 鹿児島県と宮崎県は19日、県営住宅などの提供を始めた。鹿児島県は同日までに県営住宅など226戸を準備。県内29市町村でも計247戸の公営住宅が提供可能という。宮崎県も公営住宅595戸(18日現在)を確保した。 福岡県は18日から県営住宅188戸への受け付けを始めたところ、同日だけで約200件の問い合わせがあった。高齢の親を心配する家族や、同県内に避難中の人からの相談も寄せられたという。福岡市は市営住宅の空き部屋を最長1年、無償で提供する。罹災(りさい)証明書などがなくても、スマートフォンなどで撮った被災した家屋の画像などでも対応を検討するという。山口、佐賀、長崎各県も公営住宅を確
18歳で児童養護施設を巣立ったあとも、学生生活を見守れる場所をつくろうと、NPO法人が今春、東京都北区の古民家をリフォームしてシェアハウスの運営を始めた。朝夕食付きで家賃は5万円。全国的にも珍しい取り組みという。 女性専用で、大学や専門学校に通っていることが条件。2階に4畳半の部屋が五つあり、1階が共同スペースとなっている。夜間は主に元児童養護施設の女性職員が、不在時にはスタッフの誰か1人が1階で必ず寝泊まりする。日中、入居者の様子を見に訪れることもある。 オープンした4月から住み始めるのは、専門学校生2人と大学生1人の、いずれも児童養護施設を退所したばかりの18歳の女性だ。門限は午前0時▽外泊するときにはスタッフに伝える▽男性客は2階には上がらないなど、スタッフと一緒にルールを考えた。 施設では大人数で過ごしていた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
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