通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
不登校対応を先生に頼っても、なかなか進展しない現状が生まれている(※写真はイメージ)この記事の写真をすべて見る 不登校の子を持つ親から「先生に相談したけどダメだった」という話を、この20年間、さんざん聞かされてきました。 毎回、思うことがあります。 私が知るかぎり、不登校を“解決”した先生はほとんどいませんよ、と。 ■先生には「不登校理由」が見えない? 昨年『不登校新聞』では文部科学省の不登校調査を問題にしました。なぜ不登校になったのかという理由について「先生との関係」と答える割合が、子どもと先生の間で大きな差が出てくるのです。 不登校経験者は4人に1人(全体の26.2%/2006年度追跡調査)が「先生との関係」が、不登校の理由になったと答えました。 一方、学校(先生)に、生徒たちの不登校理由を報告してもらうと、「先生との関係」を理由に不登校になった生徒は1.6%、62人に1人にすぎません
福岡市議会定例会は8日、本会議質疑があり、県費負担教職員に関する権限移譲に伴い、2017年度一般会計当初予算案に盛り込まれた不登校対応専任教員の全中学校配置(離島を除く)などについて、質問が相次いだ。 これまで県費で人件費を負担していた教職員に関する権限とともに、その定数の決定権も市に移されたため、市内の小中学校と特別支援学校の教職員数は16年度の7063人から約200人増加(うち70人は自然増)。市の裁量で柔軟な教職員の配置が可能となる。 市教育委員会によると、不登校対応専任教員を全中学校に配置するのは全国初。担任と連携して不登校の生徒宅を家庭訪問したり、教室に足が向かない子どもを各校内に設けた適応指導教室(ステップルーム)で学習指導したりする。新年度は、16年度の3倍に近い67校に一人ずつ配置する。 年間30日以上登校できない市内の不登校の中学生は、05年度の1159人をピークに減少傾
東日本大震災で福島県から避難した子どもたちがいじめの標的になるのではないか。危惧した教員や研究者らが震災直後、小中高生向けに授業案を作った。だがあまり活用されないまま、横浜市や新潟県で避難した子どもへのいじめが次々に明らかになった。「被災地や避難者の事実を知ってほしい」と訴えている。 麻布大生命・環境科学部の小玉敏也教授(56)が震災直後に作った小学生向け授業案「太郎君の悩み」は、子どもたちのこんなやりとりの例から始まる。 「あの子さ、福島から来たでしょ。わかる?」 「何のこと?」 「ほら、あれ、放射能」 「それってうつるかもよ、気をつけて!」 太郎は震災で父親を亡くし、母親と2人で避難して、1学期から新しい学校に通い始めた。だが、放射能が感染することはないのに、陰口が聞こえてきて不登校になってしまった。 「太郎君は突然学校に来なくなりました。みんな心当たりはありませんか? 一人一人ができ
山口市内の小学校でいじめを受けた女児が不登校になった問題で、男性担任教諭が女児に「先生に超能力があったら加害者を見つけられるのに」と発言していた。女児の父親への取材でわかった。女児は「加害者のことを伝えているのに、真剣に取り組んでもらえない」と受け止め、学校に行けなくなったという。 市教委によると、「しんでよね」などと書かれたメモが女児の机の中に入れられるいじめは昨年1月下旬から約3カ月間続いた。父親の説明では、その後も夏ごろまで、同級生ににらみつけられるといったことがあった。 担任と女児の家庭で交わされた「連絡帳」によると、担任は昨年11月16日、女児と個別に面談。女児は「担任に『なぜいじめられたと思う』と尋ねられ、『どうやったら加害者は見つかると思う』『先生に超能力があったら加害者を見つけられるのに』と言われた」と親に伝え、親はそのことを記入した。 翌17日から女児は不登校に。女児の母
不登校、いじめ、家庭の貧困、虐待、さらには自然災害時の対応……学校で子どもに寄り添う存在は、まず教職員です。しかし教育の専門家である教職員にも、限界があります。今や心理の専門家であるスクールカウンセラー(SC)はもとより、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー(SSW)も、学校や教育委員会には欠かせない存在となっています。文部科学省の協力者会議は先頃、教育相談に関する最終報告をまとめるとともに、SCとSSWの「ガイドライン(試案)」を作成しました。今後、学校にSCやSSWをどう位置付けることが求められるのでしょうか。 SCの家庭訪問にも道 SCやSSWは、いずれも名称に「スクール」が付いているとおり、学校に関わる専門職です。その専門職性を発揮するには、まず子どもの側に立ち、学校とは一歩距離を置くことで、教職員には話せない相談も可能になるといった「第三者」としての役割も重要だとされてき
大阪府教育庁は20日、連絡が取れないまま学校に籍だけが残っている生徒が府立高校に計400人いることを明かした。府教育庁では、正当な理由なしに欠席が一定期間続く生徒を退学処分にできるルールを作成。こうした実態調査やルール作りは全国でも珍しいという。 この問題は、学校現場で「籍だけ生徒」「幽霊生徒」などと呼ばれ、教員数の加配などにも影響すると指摘されてきた。処分するかどうかは学校長の裁量が大きかったため、府教育庁は初めて実態を調査。その結果、昨年4月時点で全日制で260人、定時制で140人と連絡が取れず、行方が分からないことが判明した。定時制では全体の1割に上るという。「幽霊生徒」が30人以上いる全日制学校が複数あった。 そのうち、2年以上連絡が取れ…
フリースクールなど学校以外の場で学ぶ不登校の子供の支援などを目的とした教育機会確保法が、昨年12月7日の参院本会議で可決、成立した。今後、不登校の子供の教育機会の確保のため、国や自治体が必要な財政支援に努めることなどが盛り込まれているが、それに先駆け、横浜市内のある中学校では、新たな不登校児対策に乗り出し、成果を挙げつつある。 不登校児を学校で受け入れる「特別支援教室」を昨年4月に新設したのは、横浜市都筑区の市立中川西中学校。市内最大規模の1044人が在籍するマンモス校の校舎の中で、特別支援教室があるのは、裏門の出入り口からすぐそばにある旧英語少人数教室の1室だ。 ◆登校したいけど… これにより、例えばいじめを受けていた生徒が同級生に会わずに教室まで行くことができる配慮がなされている。教室内には、PTAらの協力で壁を明るい白で塗り、イケア製のおしゃれな家具などが自由にレイアウトされているほ
フリースクールなど、学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的にした教育機会確保法案が22日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しが強まった。当初は、学校外での学びを義務教育制度に位置づけることをめざしたが、反対論が根強く、この部分を削除する大幅な修正が行われ、可決された。 本会議では、自民、公明、民進、日本維新の会が賛成し、共産、自由、社民が反対した。 法案は、全ての子どもが安心して教育を受けられるよう学校の環境を確保▽不登校の子が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援が行われるようにする、などの基本理念を明記。国と自治体は、学校以外での「多様で適切な学習活動」や「休養の必要性」を前提に、子どもや保護者に情報提供などのための措置を講じるとした。 また、不登校の子の教育機会確保のための施策を国、自治体の「責務」とし、「必要な財政上の措置を講じるよう努める」
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