文科省はこのほど、「不登校児童生徒への支援の在り方について」と題する通知を、藤原誠初中教育局長名で、全国の都道府県・政令指定都市教委教育長などに発出した。 同省の不登校に関する調査研究協力者会議による今年7月の最終報告に基づき、不登校児童生徒への支援についてまとめた内容。基本的な考え方と、学校、教委に充実させてほしい支援策を盛り込んだ。 支援の基本的な考え方については、「学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立するのを目指す必要がある」とし、「場合によっては教育支援センターや不登校特例校、ICTを使った学習支援、フリースクール、夜間中学での受け入れなどを活用し、社会的自立への支援を行う」とした。

●「孤立させない」　行政との連携進める 全国で小学生から高校生の不登校は約１７万６千人に上るという。彼らの学習や相談などの支援をする民間施設のフリースクールは、さまざまな特色があるものの、そうした情報が不登校に悩む親子に十分に届いていない。福岡県内ではフリースクールによる協議会が１０月にも発足し、広報活動や行政との連携を進めようとしている。 ▼どうすれば届くか ＮＰＯ法人ギフテッド（久保山博子代表）は今月、福岡市南区にフリースクールを開所した。 同法人は２０１０年、こだわりが強い、特定の学習が苦手など発達に偏りがある子について学ぶ任意団体として発足した。その後、同県那珂川町にフリースクールを開き、小学生から高校生までの計１４人を支援したが、資金繰りが厳しくなり、昨年３月に閉鎖。訪問支援を続けていたところ、活動の趣旨に賛同した企業が事務所を無償で貸してくれることになり、フリースクールの再開が

シングルマザーを支援する特定ＮＰＯ法人「マザーリンク・ジャパン」（東京都渋谷区）が、岩手県陸前高田市で不登校や引きこもりの小中学生らの居場所となるフリースクール「おひさまの家」の開設準備を進めている。東日本大震災から５年半。寝占（ねじめ）理絵代表は、「子どもの心のケアはこれからが本番」と継続的な支援を訴えている。

『ルポ 保健室 子どもの貧困・虐待・性のリアル（朝日新書）』（秋山千佳/朝日新聞出版） 保健室で保健の先生と話すと、なんだか安らぐ。なんでも聞いてくれそうな雰囲気が嬉しい。今も昔も、学校にいる生徒たちの緊張がちょっと解きほぐされる場所、それが保健室だ。 『ルポ 保健室 子どもの貧困・虐待・性のリアル（朝日新書）』（秋山千佳/朝日新聞出版）によると、近年、保健室の様子が変わってきているようだ。この頃、マスクを常に装着している若者をよく見かける。マスク着用は、2009年の新型インフルエンザ騒動で一気に広まった。騒動はとうに終息し、風邪でもないのにマスクで顔を隠す理由は、自尊感情が低く、顔をさらすのが怖いからではないか、といわれる。そんな“マスク依存症”の生徒たちの中で、自宅から装着せず、毎日わざわざ保健室にマスクをもらいにくる生徒が増えているというのだ。本書によると、生徒にとってマスクは保健の

株式会社Marianne（東京都墨田区菊川1-12-12-101 河合未緒 ℡080-9394-6978）は、同じ経験者や不登校に特化したカウンセラーに相談出来るサイトを9月1日より公開しました。 サイトURL: Clue| 不登校生のためのマッチングサイト(https://clue-web.herokuapp.com/) 9月1日は18歳未満の学生の自殺が一番多い日。 小中学生で不登校になっている子たちは約12万人で19歳未満の自殺は年間約500人。 いじめや不登校などの悩みを抱えていているけど、誰にも相談出来ない子どもたちや親はたくさんいます。 不登校生のためのマッチングサイト「Clue」では同じ経験者だからこそ気持ちが理解できるので寄り添える、また子どもが何を考えているのかわからず悩んでいる親のためにネット上で相談が出来て、実際に会うことも出来ます。 【サイトの特徴】 会員登録、サイ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

夏休み明けに増えがちな子どもの自殺を防ぎたい――。不登校支援などに取り組む各地の団体が、新学期を迎える子どもたちが気軽に過ごせる「居場所」を開放し始めた。関係者は「駆け込み先にもなれば」と話している。 企画したのはＮＰＯ法人「フリースクール全国ネットワーク」（東京）で、きっかけは国が昨年まとめた「自殺対策白書」だった。 白書によると、１９７２～２０１３年の４２年間で自殺した１８歳以下の総数は１万８０４８人で、うるう年を含めた３６６日で単純に割ると、約５０人だった。ところが、日付別では８月３１日が計９２人、９月１日が計１３１人、９月２日が計９４人と、夏休み明け前後が多かった。 春休みや冬休みが明けた時期も増える傾向があり、自殺対策白書では「休み明け直後は生活環境が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすい」と分析。「１０代前半の自殺は事前に予兆がないケースが多い」とも指摘していた。

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は20日、発達障害がある子供向けの教育の充実などを盛り込んだ第9次提言を安倍晋三首相に提出した。「多様な個性を生かす」として、優れた能力を持つ子供をさらに伸ばす取り組みも進めるとした。提言は「様々な仕事が機械に代替される社会では、多様性が発展の原動力」とし、発達障害や日本語が不自由な子供の教育の重要性を強調した。発達障害を巡っては必要とする支

下校途中の小学生があいさつにくる ドンドン！　お昼過ぎ、準備中の札が下がったカフェの扉をたたく音がする。扉の向こうではランドセルを背負った小学１年生２人が、にこにこしながら店内をのぞいていた。「おかえり」と店長の武石由貴子さんは声を掛けにいく−。 東京都世田谷区の世田谷代田駅からすぐのカフェ「シモキタトナリ」でおなじみの光景だ。一見普通のカフェだが、実はちょっと違う点は、オープンさせたのが元児童養護施設職員たちだということ。２０１５年５月設立の一般社団法人「ＳＨＯＥＨＯＲＮ」（シューホーン）代表の武石和成さん（32）が施設の子どもや退所者、職員らの役に立ちたいと同年６月に開いた。武石夫妻の他に３人のスタッフがいる。 営利の事業として、福祉活動の場になるカフェの運営と店頭で野菜の販売を行う。地域の親子連れや仕事帰りのサラリーマンらがよく訪れるという。 福祉関連の活動は、例えばカフェの準備中に

総合トップ＞ 教育＞ 教育動向＞ スクールカウンセラー ソーシャルワーカー チーム学校 スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、期待高まるけれど……？ 教育動向 学校は教職員だけでなく、心理や教育相談などの専門スタッフも加えて……。中央教育審議会が昨年末の答申で打ち出した「チーム学校」方針によって、スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）の存在に、改めて注目が集まっています。文部科学省も、SCやSSWの役割を含めた教育相談体制についての検討を始めました。しかし、教員や事務職員などと同様に、日常的な業務を担うには、まだまだハードルが高いようです。 ※中教審答申「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afield

新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、１９９３年度の約３万３千人に対し、２０１４年度は約６万５千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。 文科省は５０年前の１９６６年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間３０日以上休んだ場合を不登校としている。９３年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は９０年代後半から６万人前後で推移している。 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９５人を引くと、６万５８０７人が「新規」となる。１日１８

専門知識を持つ人材が忙しい教員を支援する「チーム学校」のあり方について、文部科学相の諮問機関中央教育審議会が１０日、答申案をまとめた。福祉の専門家スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を学校に必要な職業として法令に明記することなどが柱。将来的には、複数校担当を前提に約３万の全公立小中学校への配置もめざす。 年内にも文部科学相に答申され、文部科学省は来年の通常国会に学校教育法などの改正案を提出する方針。早ければ２０１７年度に施行される。 学校現場では、教員による個別対応が必要な障害のある子や不登校が増加。貧困や虐待といった福祉分野の支援が求められる課題も多い。文科省の調査では小中高校の約７４％が必要性を感じていた。人数が少ない上、勤務日数が限られていることなどが課題とされている。 ＳＳＷが学校に必要な職員として認められることで、文科省は今後の増員につなげたい考え。来年度は、全国２２４７人のＳＳ

いじめや不登校、ＩＣＴ（情報通信技術）教育……。学校現場では、様々な課題に対応するため、心理、福祉の専門スタッフや地域の人たちと連携を強める「チーム学校」構想が進められている。 教員を中心にチームとして子どもたちと向き合い、教育の質を高めようと模索する各地の取り組みを伝える。 家庭とつなぎ役 ９月、東京都清瀬市の教育相談センターの一室。不登校を続けている小学５年のＡ君（１０）は、不登校児らに学ぶ場を提供する「適応指導教室」の見学に訪れた。机で勉強する他の子どもたちを眺めている間、付き添った母親の手を離そうとはしなかった。 「なじむには少し時間がかかるかもしれませんね」 この教室をＡ君に紹介したのは、スクールソーシャルワーカーの太田潤さん（４７）。社会福祉士の資格を持ち、市職員として家庭や学校をつなぐ役割を担う。この日の様子はすぐに小学校に報告された。 １人で息子を育ててきた母親は人付き合い