アメリカ・オハイオ州のジョン・ケーシック知事は12月13日、妊娠20週以降の中絶禁止法案に署名し法案を成立させた。これにより、オハイオ州は同様の法案を可決させた18番目の州となる。 ケーシック知事はまた、 女性が妊娠していることに気づかない妊娠6週以降の中絶を禁止する法案に拒否権を行使した。「ハートビート法案」と呼ばれるこの法案は、胎児の心拍が認められた後に中絶手術を行った医師に最長1年の禁固刑を科すもので、アメリカで最も厳格な中絶規制法案だった。
【2016年11月20日 ニューヨーク/東京発】 11月20日は「世界子どもの日」。ユニセフ(国連児童基金)は、子どもの権利条約が採択された1989年以降、子どもたちを取り巻く環境には多くの前進が見られるものの、今なお何百万人もの子どもたちの権利は日々侵害されている、と述べています。 紛争、危機、そして貧困が、何百万人もの子どもたちの命と未来をリスクに晒している中、子どもの権利を守ることは、かつてないほど緊急の課題であり、より健全で安定した社会づくりの鍵となるものです。最も弱い立場に置かれている子どもたちへ手を差し伸べるための投資を増やすことで、子どもの権利の侵害を止める必要があります。さもなければ、成長はより緩やかになり、不平等が増し、安定性は失われるという代償を払うことになるでしょう。 日本は、1994年4月22日に子どもの権利条約を批准しました。子どもの権利条約は、世界で最も短期間
「フィリピンで暮らす視覚障がい者の学習環境を改善したい」。この思いから、クラウドファンディング(不特定多数の人から資金を集めること)プロジェクトを立ち上げたNPO職員がいる。認定NPO 法人フリー・ザ・チルドレンの石田由香理さん(27)だ。石田さんは1歳3カ月のときに網膜芽細胞腫(眼球の中に発生する悪性腫瘍)で両眼を摘出し、全盲になった。 ■全盲になったら家族に捨てられた フィリピンの小学校入学率は96%だが、視覚障がい者に限ると95%は学校に通った経験すらないという。高校まで進む人は1%以下だ。「それどころか、地方になると、視覚障がい者の40%近くが障がいをもっていると分かった時点で家族から捨てられ、教会で育っている。障がい者は何もできないから教育を受けても仕方がない、とフィリピンでは思われている」と石田さんは話す。 石田さんは国際基督教大学(ICU)の学生だった2010年3月、フリー・
ドイツ北東部ポツダムにある幼稚園の遊戯室(2007年4月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【10月21日 AFP】ドイツの刑事・民事分野の最高裁に相当する連邦通常裁判所は20日、子どもを預ける保育所が見つからないため仕事に復帰できない夫婦に対し、行政が休職による所得喪失を補償しなければならないとする判決を下した。 ドイツでは低い出生率の改善を目指して手厚い政策が導入されており、子どもが1歳を迎えた親の全てに行政が託児先を保証する法律が2013年8月に制定された。 しかし、東部ライプチヒ(Leipzig)で子育て中の女性3人は、わが子の託児先が見つからなかったとして地元政府を提訴。保育所不足が原因で計1万5100ユーロ(約170万円)相当の所得を喪失したと主張した。 州裁判所は母親らの請求を棄却したが、このほど上告審で連邦通常裁が判決を覆した。 連邦通常裁
日本でも「液体ミルク」が解禁されそうだ。解禁に向けて検討へ菅官房長官が17日の記者会見で、乳児用の「液体ミルク」解禁に向けた検討を進めると語った。震災時に有用なうえ、男性の育児参加を進める上でも有効だという意見が出たという。なぜ日本では販売されていない?液体ミルクはお湯で溶かす必要のない液体状のミルクで、封を切ればそのまま飲める。海外では広く普及しているが、日本では食品衛生法に基づく省令が粉ミルクの規格しか設けられていないため、国内製造も海外からの輸入も行われていない。東日本大震災や熊本地震で活躍日本で普及している粉ミルクは、器具の消毒や70度以上のお湯などが必要なため外出時に荷物がかさばり、災害時に水や調乳環境が不足してミルクを作るのが困難になることも。2011年に発生した東日本大震災では、フィンランドに住む日本人の母親たちの発案によりフィンランドの液体ミルクが被災地に送られた。 今年4
「イスラム国」による迫害から逃れ、国内避難民となった少数宗教ヤジド教徒の子どもたち=イラク北部クルド自治区ドホークで、安田菜津紀さん撮影 仮想現実(VR)の動画で途上国の暮らしを体感してほしい。そんなプロジェクトに、若手作家や写真家らの有志グループが乗り出した。グループは「日本の子どもたちが世界の問題と向き合うきっかけになれば」と教育での活用を目指している。 (伊藤弘喜) グループは「セカイ・メディアラボ」。東南アジアやアフリカ、中東などで貧困や紛争を取材してきた作家の石井光太(こうた)さん(39)とフォトジャーナリストの安田菜津紀(なつき)さん(29)=どちらも東京都内在住=が中心。編集者らを加えた計五人で三月に本格始動した。
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