総務省は26日、2015年国勢調査に基づく就業状態等基本集計結果を発表した。結婚や出産を機に離職する人が増え、年齢別にみた折れ線グラフで35～39歳の女性の就業率が低くなる「M字カーブ」が愛知県で改善した。出産・育児と仕事の両立支援策により社会参画が進んだことや結婚しない人の増加などが背景にあるとみられる。労働力率は人口に占める労働力人口の割合。女性の労働力率に関しては結婚や出産で離職率が高ま

あおぞら銀行は4月から、全行員が在宅勤務を選べるようにした。介護や育児といった個々の事情に応じて柔軟に決められる。上司の承認を得ない限り、午後8時に全員が退社する仕組みも取り入れた。馬場信輔社長が明らかにした。「根性で働くのは古い。効率的にメリハリを付けて働けるようにする」という。特に「子供ができて制約

妊娠中にパートナーから言葉の暴力などの心理的ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を受けると、子どもが生まれた後に「産後うつ病」になる可能性が約５倍に高まるとの調査結果を、藤原武男・東京医科歯科大教授（公衆衛生学）らがまとめた。身体的ＤＶの場合は、約７倍まで高まっていた。産後うつの原因にかなりの割合でＤＶが関係していると認識してケアに当たることが大切という。欧州の専門誌に論文が今月掲載された。 産後うつは、出産から数カ月の間に、気分が落ち込み、不眠、食欲不振などの身体症状が出る。約１０人に１人が経験するとされ、重症になると自殺や子どもの虐待に発展する恐れがあるため、今月から産後２週間と１カ月の母親健診に国と自治体が費用を助成する制度が始まった。

厚生労働省が検討している待機児童解消に向けた新計画の原案が15日、明らかになった。女性の就業者数が想定以上に増えていることなどから施設の供給が追いつかず、2017年度末としていた待機児童ゼロの達成時期を19年度末まで延ばす。22年度までに女性の就業率が80%に上昇しても待機児童を解消できるよう保育の受け皿整備をめざす。待機児童は保育所の入所資格があるのに申し込んでも入れない子どもたち。16年4

大阪労働局は１２日、子育て支援に特に熱心に取り組む企業としてパナソニックに与えていた「プラチナくるみん」などの認定を取り消したと発表した。厚生労働省によると、同認定の取り消しは全国で初めて。 パナソニックは富山県砺波市の工場で社員３人に違法な時間外労働をさせたとして先月１５日、同社と労務管理担当の２人が労働基準法違反の疑いで富山地検高岡支部に書類送検された。 大阪労働局によると、同社がこれを受けて「くるみん」と「プラチナくるみん」の認定辞退を申し出たため、取り消したという。女性が活躍できる職場づくりに取り組む企業の証しである「えるぼし」の認定も辞退し、承認された。 同社は「今後再発防止に向け、働き方改革をいっそう推進する」とコメント。 「プラチナくるみん」は今年２月末時点で、全国１１６の企業が認定されている。

北海道は子育てしながら働く女性を支援する相談窓口「マザーズ・キャリアカフェ」を旭川市など道内5市に開設した。2015年に札幌市に設けた窓口で一定の利用実績があったことを踏まえ、全道に拡大する。相談窓口は旭川、函館、釧路、帯広、北見の各市にある道の就労支援施設「ジョブカフェ」に設置。専門カウンセラーが、結婚・出産・子育てなど女性のライフステージ

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Pakistani Nobel Peace Prize laureate Malala Yousafzai (C) receives a standing ovation while standing with Canada's Prime Minister Justin Trudeau and his wife Sophie Gregoire Trudeau during a joint session of Parliament in the House of Commons in Ottawa, Ontario, Canada, April 12, 2017. REUTERS/Chris Wattie

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日本は世界第三位の経済大国であるにもかかわらず、親世代である若者の貧困化が進んだ結果、子供の６人に１人は貧困状態にあり、かつその貧困の連鎖が止められない、という危機的な状況にあることは広く知られるようになってきた。 その中でも特に厳しい状況にあるのが、近年増加傾向にあるひとり親世帯である。厚生労働省の全国母子世帯等調査の結果によると、ここ10年ほど(平成10年度と平成23年度)で、母子世帯数は約28万世帯、父子世帯数は約6万世帯増加し、ひとり親世帯の総数は平成23年時点で約146万世帯(ひとり親世帯の約85%が母子世帯)となっている。この結果、下の図1が示すように、日本の子供の約8人に1人はひとり親世帯で生活しており、その値はOECD諸国でも平均的なものとなっている。 このひとり親世帯の増加は、政府や社会の在り方に変化を求めるものとなる。なぜなら、ひとり親世帯の増加は社会保障制度が仮定して

育児や介護を理由に退職した社員の再雇用制度が、鉄道業界に広まりつつある。主なターゲットは女性退職者だ。女性の鉄道員が珍しくなくなり、長く働き続けてもらうことが会社にとってもメリットになってきた。人手不足の解消という差し迫った事情を抱える会社もある。 ＪＲ東海は４月、育児や介護、海外赴任する配偶者への帯同のために退職した元社員の再雇用制度を始める。現役の間に登録しておけば、退職後６年以内なら試験を経て再び正社員になれる。性別は問わないが、会社が想定しているのは女性の再雇用だ。 同社の正社員約１万８千人のうち女性は約２千人。全体の離職率（２０１３～１５年度の平均）は１・２％だが、女性に限ると４・６％と割合が高くなる。ある幹部は「辞める女性の多くが優秀で、退職は会社にとって打撃。運転士は育成に１年以上かかるなど、コスト面でも痛い」と話す。 かつては男ばかりだった鉄道員。しかし、１９９９年の労働基

家庭での虐待や非行によって居場所を失った少女を保護する「子どもシェルター」がさいたま市内で２月に開設され、４日午後６時半から、さいたま市のさいたま共済会館で設立記念集会が開かれる。シェルターを運営するのは、埼玉弁護士会有志で立ち上げたＮＰＯ法人「子どもセンター・ピッピ」。名称はひな鳥の鳴き声から、新たな旅立ちをイメージしている。 同施設は家庭の悪環境や貧困などで安定した生活ができず、緊急に居場所を必要とする２０歳未満の少女が対象で、２カ月をめどに保護する。衣食住を提供しながら携帯電話の使用制限、無断外泊の禁止を通じ、風俗店や援助交際などの危険から遠ざける。さらに自立援助ホームや職場の紹介を行い、自立を後押しする。 子供の避難先では児童相談所の一時保護所があるが、１８〜１９歳は児童福祉法の適用外で、１８歳未満でも定員や集団になじめないなどの理由で利用できない場合がある。ピッピの理事長、大倉浩

製薬会社２社に損害賠償を求めた集団訴訟の第１回口頭弁論を終え、記者会見で質問に答える原告の園田絵里菜さん＝東京・霞が関の厚労省記者クラブで２０１７年２月１３日午後５時３８分、北山夏帆撮影 国が接種を勧めた子宮頸（けい）がんワクチンの副作用で健康被害が生じたとして、女性２８人が国と製薬会社２社に４億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、東京地裁（原克也裁判長）であった。国と２社はいずれも健康被害とワクチン接種の因果関係を否定し、全面的に争う方針を示した。 同ワクチンを巡る集団訴訟は、全国の１５～２２歳の女性１１９人が東京、大阪、名古屋、福岡各地裁に起こした。今回で全ての地裁で審理が始まり、当事者の主張が出そろった。 原告側代理人の水口真寿美弁護士は弁論で、原告らに頭痛や記憶障害などの多様な症状が表れていると指摘。「健康被害はワクチンが引き起こした免疫の強力な活性化と、炎

ロヒンギャ数百人死亡か＝ミャンマー当局を批判－国連報告書 バングラデシュ・テクナフで、川を渡りミャンマーから逃れようとして発見されたイスラム系少数民族ロヒンギャの難民ら＝２０１６年１２月（ＡＦＰ＝時事） 【バンコク時事】ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する人権侵害疑惑で、国連人権高等弁務官事務所は３日、治安部隊による軍事活動でロヒンギャ数百人が死亡した公算が大きいとする報告書を発表した。報告書は「人道に対する罪」に当たる可能性が極めて高いとして、ミャンマー当局を厳しく批判している。 　ラカイン州では、昨年１０月に武装集団が警察施設を襲撃する事件が起きて以来、軍を中心とする治安部隊が掃討作戦を展開。治安部隊による人権侵害被害を訴えるロヒンギャの証言が相次ぐ一方、ミャンマー当局は疑惑を否定してきた。 　報告書によると、ラカイン州から国境を越えて隣国バングラデシュに逃

第１９３通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は６月18日までの１５０日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で昨年７月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し

厚生労働省は2018年度にも、シングルマザーや専業主婦などが子どもを保育所に預けて職業訓練を受ける際に、保育料を支給する制度を設ける。子ども1人当たり月額最大6万6000円もらえる。結婚や出産などで離職した主婦らが「手に職」をつけ、就労しやすくする。労働市場の人手不足の解消にもつながるとみている。支給の対象は雇用保険の適用から外れた失業者や、週20時間未満で働くパート労働者。厚労省は今回の制度

警察の捜査や防犯にビッグデータを活用する試みが動き出した。過去の捜査情報をもとに犯罪が起きやすい地域や時間を予測する。京都府警は昨秋、ひったくりなどを予測するシステムを導入。警視庁や福岡県警も研究を始めた。先行する海外では犯罪が減った地域もある。医療や防災に続く公共分野でのビッグデータ活用例として注目される。「この路地でひったくりが発生しそうだ。お年寄りに声がけしよう」。昨年12月、京都市内の