2011年3月11日に起きた東日本大震災は、被災地に住む人の未来を大きく変えた。さらに、被災地には住んでいなかった人の未来も変えている。主人公は、三陸沿岸の被災地女性支援に携わるNPO法人ウィメンズアイ代表理事の石本めぐみさんだ。前編に続く後編では、震災後に生き方、働き方を変えた女性たちについて取り上げる。 和歌山出身の石本さんが東北と縁を持ったのは震災ボランティアがきっかけである。GEキャピタルなど外資系企業での勤務が長く、カナダで働いていたこともある。ビジネスと英語に強い石本さんは、被災地女性に細やかに寄り添いつつ、課題を発信したり、国際的な舞台に東北の女性達を乗せたりする行動力を持っている。 女性リーダーの育成に取り組んでいる 今、石本さんが取り組むのは、岩手・宮城・福島の被災三県の女性リーダーを育成する「グラスルーツ・アカデミー東北」。2015年3月に東北三県から40名、世界10カ

アメリカ・オハイオ州のジョン・ケーシック知事は12月13日、妊娠20週以降の中絶禁止法案に署名し法案を成立させた。これにより、オハイオ州は同様の法案を可決させた18番目の州となる。 ケーシック知事はまた、 女性が妊娠していることに気づかない妊娠6週以降の中絶を禁止する法案に拒否権を行使した。「ハートビート法案」と呼ばれるこの法案は、胎児の心拍が認められた後に中絶手術を行った医師に最長1年の禁固刑を科すもので、アメリカで最も厳格な中絶規制法案だった。

東京都内で１～１０月に起きた性犯罪（ 強姦 （ ごうかん ） と強制わいせつ）の認知件数が計８２８件に上り、昨年１年間（８０７件）をすでに上回っていることが警視庁への取材でわかった。 小学生以下の児童の被害も多く、同庁は５日、犯罪心理学や都市工学などの専門家を集めた研究会を設置。発生状況を分析し、効果的な防犯対策を検討する。 研究会では、性犯罪が起きた場所の地形などの特徴のほか、容疑者の動機や被害者を選んだ経緯、事件前後の行動などを多角的に検証。来年夏までに防犯対策を提言する。５日に開かれた初会合で、同庁の山下史雄副総監は「弱い立場にある子どもや女性の安全が脅かされており、安全対策は喫緊の課題だ」と述べた。

東京都武蔵野市の産婦人科病院「水口病院」で、母体保護法に基づく指定医の資格のない男性医師が妊娠中絶手術を行っていたとされる問題で、同院は６日、男性医師が今年３～１０月、計１２件の中絶手術を行っていたことを明らかにした。 手術を受けた６日後に死亡した西東京市の女性（当時２３歳）の遺族は同日、警視庁武蔵野署に業務上堕胎容疑で告発し、受理された。遺族側は６日午後に記者会見する。 同院は取材に対し、文書で事実関係を認めた。同院によると、男性医師は産婦人科が専門で、今年３月から勤務。中絶手術は、母体保護法で都道府県の医師会が指定した医師のみに認められているが、男性医師は指定医ではなかった。同院には指定医もいたが、死亡した女性を担当していた男性医師が手術をしたという。 同院は「中絶手術や母体保護法に関する認識不足が原因」とし、「（手術と）急死との因果関係が肯定されたときは、遺族に対し、 真摯 （ しん

政府・与党が配偶者控除の年収上限引き上げで「１３０万円」と「１５０万円」の有力２案のうち、１５０万円を選んだのは、社会保険料の支払いが生じる１３０万円では、パート女性らの就労拡大を促すには不十分と判断したためだ。だが、メリットはパートの妻がいる一部の世帯にとどまり、働き方によって税負担が異なることへの不公平感は残ったままだ。【横山三加子、小倉祥徳】 「配偶者控除の見直しで『壁』を厚くするようなことはやめるべきだ」。２４日に開かれた自民党税制調査会では、配偶者控除の年収上限を「１３０万円」とする案について否定的な意見が大勢を占めた。

税調総会に臨む自民党の宮沢洋一税制調査会長（中央右）と、挨拶する茂木敏充政調会長（同左）＝２１日午後、東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影） 平成２９年度税制改正に向けた与党の税制調査会の本格議論が２１日スタートした。女性の就労を後押しするため「配偶者控除」の対象拡大が焦点となる中、人手不足のＩＴ業界に未経験でも意欲の高い人材を送りこもうと、主婦を対象にしたＷＥＢエンジニアやデザイナーを育成する民間の講座が急増している。派遣会社とＩＴ系専門学校が事業提携するなど「仕事への直結」を重視している。（滝川麻衣子） 女性の就職支援に特化した派遣会社ビースタイル（東京都新宿区）とＩＴ人材養成学校を運営するデジタルハリウッド（東京都千代田区）は１７日に「主婦・ママクリエーターズオーディション」を東京都内で開いた。 デジタルハリウッドのコンテンツ制作講座「主婦・ママクラス」の出身者をビースタイルが採用

結婚や出産・育児などを機に仕事を辞めた女性の再就職を後押しするため、政府は学び直しの支援策の拡充に乗り出す。離職した女性が職業教育を受けることで、企業が正社員として採用しやすくする効果を狙う。１６日に開く働き方改革実現会議で方針を打ち出す。 主に大学が開設する「リカレント教育」と呼ばれる課程を受講しやすくする。仕事を辞めてブランクがある人が、英語やＩＴなど仕事に必要な技能の実習や職業体験などができる課程もあり、女性を中心に再就職を目指す人の受講が目立つ。 日本女子大や関西学院大大学院などが開設する課程が現在、雇用保険を財源とする「教育訓練給付金」の対象になっている。受講料の４０％を支給し、修了後１年以内に再就職すれば、さらに２０％を追加支給する仕組みだ。ただ、多くの講座は６カ月～２年の受講期間が必要で、子育て中の女性から「２～３カ月程度のコースなら受講したい」という要望が強いという。短期の

経団連は１６日、来春闘で企業が社員に支払う配偶者手当の廃止や削減を、会員企業に呼びかける方針を明らかにした。配偶者手当は年収が１０３万円を超えると支給されない企業が多く、所得税の配偶者控除と同様に、女性が就労を控える「１０３万円の壁」につながっていると指摘されている。 働く女性を後押しするため、経団連は、配偶者手当の見直しで浮いた原資を子ども手当などに振り向けて、子育て世代の支援にあてるように呼びかけることを検討している。来春闘で経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会報告」に盛り込まれる見通しだ。 政府税制調査会は１４日に出した所得税改革についての中間報告で、企業の労使に配偶者手当の見直しを強く求めている。

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し

前回は、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals, SDGs）」※の目標6についてご紹介しました。今回は、目標5について紹介したいと思います。 ※「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals, SDGs）」：2016年から2030年までの15年間に、日本を含む世界のすべての国々が達成すべき目標。貧困・格差、気候変動などの課題について17の目標が定められている。「誰一人取り残さない」がキャッチフレーズになっている。

「夫は働き、妻は家庭」に反対が５４．３％ 女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が初めて５割を超え、５４．２％に達したことが２９日、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査結果で分かった。２年前の４４．８％から９．４ポイント上昇した。「続ける方がよい」との回答は育児世代に多く、女性は３０～５０代で６割、男性でも３０～６０代では６割近くに達した。一方で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」との回答は２０代女性が最も多く、３７％だった。 調査は８～９月、全国の１８歳以上の男女５０００人を対象に個別面接方式で実施し、３０５９人が回答した。

がんにかかり、抗がん剤や放射線を使う治療が始まると、子どもをつくる機能に影響が出ることがある。「将来、子どもが欲しい」と願う患者の希望に沿い、生殖機能を保つために、がんの診療科と産婦人科などとの連携が進みつつある。事前に十分な情報を得て、患者自身や家族がよく考えて納得してから治療を始めることが大切だ。 卵子・受精卵など保存 中部地方の会社員女性（３５）は２年前、左乳房にがんが見つかった。婚約中で３カ月後に挙式を控え、頭の中が真っ白になった。 いくつか病院を回り、岐阜大病院を受診。がん自体は小さかったが再発リスクを下げるために全摘し、その後約５年間、女性ホルモンの働きを抑える薬を飲むことになった。 結婚間近と聞いた乳腺外科医は産婦人科医と連携、「できることはやっておきましょう」。手術後に挙式、ホルモン剤を飲み始める前の約３カ月で卵子を２回にわたり採取、受精卵にして凍結した。費用は約１００万円

僧侶で作家の瀬戸内寂聴さん（９４）と元厚生労働事務次官の村木厚子さん（６０）が呼びかけ人代表となり、貧困や虐待に苦しむ女性を支援する「若草プロジェクト」の活動が本格化している。４月に団体の立ち上げを発表後、ＬＩＮＥでの相談を開始。支部もできるなど活動の輪が広がりつつある。 プロジェクトの名は、古来、若草が若い女性に例えられることなどから名付けた。４月以降、個々で活動する団体に協力を求めたり、研修会を企画したり準備を進めてきた。主要メンバーは約１０人。さらに司法修習生らボランティア約１０人のほか、プロジェクトが委託した団体もかかわる。呼びかけ人には映画監督の山田洋次さんらも加わる。 ＬＩＮＥ相談は８月下旬から始めた。 父親から性的虐待を受け、家出…

貧困や虐待、障害など、さまざまな困難を抱える若い女性を支える全国ネットワーク「若草プロジェクト」（代表・大谷恭子弁護士）が設立された。「公的支援からこぼれ落ちている少女たちの現状を知り、手を差し伸べて」と参加を呼びかけている。 地域に居場所、相談窓口を 家庭に居場所がなくインターネットのサイトで寝る場所や食事を提供してくれる男性を求める「神待ち少女」、性風俗しか行き先を見つけられない「最貧困女子」など、１０〜２０代女性の窮状が伝えられる機会が増えた。親の暴力、貧困などが背景にあることが多く、事件に巻き込まれる少女も少なくない。しかし、実態が見えにくいうえ、女性…