4月1日に施行される女性活躍推進法で、一定規模以上の企業に同日までの届け出が義務づけられた女性登用のための「行動計画」を各労働局に届け出た企業が、九州・山口・沖縄の対象企業の4.7%にとどまることが毎日新聞の集計で分かった。厳しい経営状況の中で数値目標を示すことに二の足を踏む企業もあり、安倍政権の看板政策の一つでもある同法がスタート段階でつまずきかねない状況だ。 同法が施行されると、常時雇用労働者が301人以上の企業は、(1)採用者に占める女性の割合(2)男女の継続勤務年数の差異(3)残業時間など長時間労働の状況(4)管理職に占める女性の割合−−の四つを必ず把握しなければならない。その上で、これらの項目を含む一つ以上の数値目標を定めた「行動計画」を策定し、各労働局に届け出るとともに自社ホームページなどで公表することを義務づけることで、企業側に女性の積極的…
3月1日の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)は、ノー残業を実現しながら売上をアップさせている化粧品会社「ランクアップ」の企業戦略に迫った。東京・銀座本社を午後5時に訪れた大浜キャスターが、社員がほとんど残っていないことに驚くと、社長の岩崎裕美子氏は自信たっぷりにこう言い切った。 「私たちの会社は、残業しないで売り上げを上げる会社なので!」 定時帰りなのに「不平不満が蔓延」した頃も 同社は30~50代に人気の化粧品ブランド「マナラ」を展開し、去年の売上高は75億円。創業以来10年間、右肩上がりで成長を続けている。社員42人のうち40人が女性で、半数以上が母親。社長も1児の母であり、残業をなくして母親が働きやすい職場を作っている。 2014年には、東京都主催の「ワークライフバランス2014育児・介護部門」にも認定された。しかし会社設立前、広告会社で取締役を務めていた岩崎さんは、終電
経済産業省は東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活用を積極的に進めた上場企業を「なでしこ銘柄」として発表している。このなでしこ銘柄に、2013年度と2014年度の2年連続して選定されたカルビー。特に2014年度は、多様な人材をいかす「ダイバーシティ経営」を推進した企業が選ばれる「ダイバーシティ経営企業100選」とのダブル受賞となった。どのような点が評価されたのか。同社人事総務部部長の高橋文子さんに話を聞いた。 ”数値目標”を設定し、女性管理職が5年間で3倍に増加 「成長戦略の一環として女性を積極的に活用していこうというのは、今や特別なことではありません。ただカルビーは女性をどんどん登用していくということを、具体的に数値目標を掲げてやってきた。そこが評価されたのだと思います」と高橋さん。同社の全管理職に対して女性管理職が占める割合は、2010年は5.9%、2015年は19.8%。5年
子育て社員の”働き方”に注目が集まる今、多くの企業が子育て支援の充実に力を入れ始めている。しかし、子育てしやすい環境を作っていくための方法はさまざまだ。この連載では、子育て支援の最前線を行く企業の取り組みについてご紹介する。 男性の育休取得率は100%! 「大同生命保険」 日本政府は職場における女性の活躍推進を図るため、男性の育児休業取得を促進している。男性の育児休業取得率を2020年までに13%にすることを目標に掲げているが、現状は2.30%であり、目標よりはるかに低い(厚生労働省平成26年度「雇用均等基本調査」より)。 そんな中、早々に男性の育児休業取得率100%を達成したのが大同生命保険(以下大同生命)だ。このほかにも、男性の育児参画を促進する取り組みが評価され、2015年10月には厚生労働省が主催する「イクメン企業アワード2015」でグランプリを受賞した。一体どのような取り組みをし
政府は、子どもが3人以上いる低所得の家庭への支援策として、3人目以降の子どもの幼稚園や保育園の保育料を、来年度からすべて無償とする方針を固めた。無償化の対象を広げて子育て世代の負担を軽くし、少子化を食い止める狙いがある。 いまの制度では、子どもを保育園に通わせている場合、1人目の子どもが小学校入学前なら、2人目の保育料が通常の半額に、3人目以降は無料になる。1人目が小学校に入ると、2人目は半額負担から全額負担、3人目も無料から半額負担と負担増になる仕組みだが、来年度からは年収330万円以下の世帯は、第1子の学年に関係なく、第2子の保育料はすべて半額に、3人目以降は無料にする方針だ。 幼稚園に通わせる世帯の場合も、いまの制度では1人目が小学3年生以下なら、2人目の保育料は半額に、3人目以降は無料になるが、こちらも年収360万円以下の世帯に限り、第1子の学年を問わずに負担軽減策の対象とする。
思いがけない妊娠に対するさまざまな対応が記されたガイドブック=2015年12月12日午後4時8分、井川加菜美撮影 思いがけない妊娠・出産をした女性を支援するため、相談窓口を運営する全国各地の団体が結びつきを強めている。連絡会議の発足を呼びかけたメンバーらは相談窓口に関わる人向けに、幅広い情報や支援方法を記したガイドブック「妊娠SOS相談対応ガイドブック」をまとめ、日本財団から発行した。 思いがけない妊娠を専門に扱う相談窓口は現在、全国に約30カ所あり、自治体が直接開設したり、自治体の委託を受けて助産師会やNPOが運営したりしているという。情報を共有しながら自治体の垣根を越えた支援態勢づくりを進め、窓口をさらに普及させようと今年4月、全国の相談窓口をつなぐ「全国妊娠SOSネットワーク連絡会議(全妊ネット)」が設立された。 全妊ネットは、親が育てられない子供を受け入れる「赤ちゃんポスト(こうの
うつなどの精神疾患を抱えた妊婦の出産が、東京都内の年間出産数の約2%に相当するとの推計を日本産婦人科医会がまとめた。そうした妊婦が安心して出産、育児ができるように、医会と日本産科婦人科学会は、妊娠中に精神疾患の可能性を調べ、必要に応じて精神科医と連携することを診療指針に盛り込む方向で検討している。 医会は今年4月、都内にある185の出産施設(診療所85、病院100)を対象に、精神疾患(疑い含む)がある妊婦が出産した件数などを尋ねた。回答のあった136施設(74%)で、該当する妊婦の出産は1576件だった。 136施設での年間出産数は都内全体の86%に相当する。この割合や回答率などをもとに推計すると、精神疾患のある妊婦の出産は都内では約1800件あり、全体の約2%に当たることがわかったという。 出産後のうつの半数近くは、妊… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
再就職希望の女性と雇用側の意識格差に関する調査結果~専門的学習や他者との問題意識共有や協働を目的に大学での学び直しにも期待の声~ NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江、以下NTTコム オンライン)と実践女子大学人間社会学部准教授 斎藤明(以下、斎藤明研究室)は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」の登録モニターのうち、就業経験はあるが現在働いてない再就職希望の女性、および企業の採用担当者の方を対象に、就業希望側と雇用側での意識格差に関する現状や再就職に向けた学習について調査を実施しました。 有効回答者数はそれぞれ再就職を希望の女性が304名、企業の採用担当者の方が160名でした。 尚、本調査は、実践女子大学 斎藤明研究室が財団法人日本SOHO協会からの研究助成を受け
会社員はもともと5000万円の生命保険に加入している ①〜③を考えると、子2人、専業主婦の妻がいる会社員男性が亡くなった場合に支給される遺族年金は、妻が死去するまで合計約5300万円になる。(父親死去時に妻30歳、子3歳、子1歳、遺族厚生年金は年40万円、妻87歳で死去を想定) 同様のケースで父親が自営業だったときのことを考えても、2人の子どもが18歳になるまでの間に「遺族基礎年金」が合計約2000万円支給されるという。 民間の生命保険に何一つ加入しなくても、月々の保険料を支払うだけで会社員なら約5000万円、自営業なら約2000万円の生命保険に加入しているようなものなのである。 ムダな生命保険に入りやすい3つのパターン 前野氏が話す、ムダな生命保険に入っているケースが多いのが下記の3パターン。 ・夫婦共働き(夫が死亡しても妻が自活できる) ・住宅を購入しており、住宅ローンの団体信用生命保
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