現在、日本ではいわゆる待機児童問題が深刻だ。共働き世帯の増加に伴い、子どもを抱える家庭からの保育所ニーズが高まっているにも関わらず、保育所の定員・保育士の増加ペースがそれに追いついていない。 都福祉保健局の発表によると、2016年4月時点で都内の待機児童の数は前年比8%増となっている。 そんな中、1970年代から企業内に保育施設を設置し、働く女性をサポートし続けているのがヤクルトだ。保育施設の数は全国で約1,200カ所、利用者数は全ヤクルトレディの20%以上を占める。同社の手厚いサポートはヤクルトレディ採用のきっかけともなり、長く働ける要因にもつながっているという。そのサポート体制について、ヤクルトレディの方のお話を交えながら掘り下げる。 全国に多数あるヤクルト保育所 ヤクルトレディが育児をしながらも長く働けるのは、「ヤクルト保育所」などの子育てサポート、契約関係の独自性、定年制度が存在し
去年3月までの1年間に、虐待を受けて死亡した子どものうち、1歳未満の乳児では、70%の母親が妊娠を望んでいなかったことが厚生労働省の分析でわかりました。 さらに、厚生労働省が詳しく分析したところ、虐待によって死亡した27人の乳児のうち、70%に当たる19人では、母親が妊娠を望んでいなかったことがわかりました。こうした母親の多くは自宅など病院以外で出産し、そのまま放置していたということで、なかには、育児に関する不安や精神障害を抱えていたり、夫などから暴力を受けたりしていたケースもあったということです。 厚生労働省は「望まない妊娠をした女性を支援するため、助産師や保健師などが、妊娠から子育てまでの相談を一括して受け付ける窓口を全国の保健所などに整備したい」としています。
15〜64歳の女性のうち、働く意思を示している人の割合を示す「労働参加率」が、保育所整備の進捗(しんちょく)度などに応じ、都道府県で大きな格差があることが6日までに、内閣府の調べで分かった。参加率の最高は福井県で76・0%、最低は奈良県で60・7%。内閣府は働きたい女性が安心して働けるよう、社会的な育児支援体制の整備などを進めるべきだとしている。 調査結果は、内閣府の報告書「地域の経済2016」で示した。 平成27年時点の参加率の上位は、福井県に続き2位が富山県(74・1%)、3位が鳥取県(74・0%)。下位は低い順に奈良県、兵庫県(63・2%)、大阪府(64・1%)-だった。 内閣府は参加率の高い都道府県の特徴として「25〜49歳の女性1人あたりの保育所定員数が多い」と指摘。実際、参加率が最高の福井県は0・24人、最低の奈良県は0・09人と、3倍近い格差があった。 参加率の高い都道府県は
政府税制調査会は9日、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しに向けた議論を再開する。夫婦であれば働き方を問わずに適用する「夫婦控除」への転換を検討。税収減を抑えるため、適用を受ける世帯に所得制限を設ける方向で議論を進める。 9日の政府税調の総会には安倍晋三首相も出席する予定。政府が推進する「働き方改革」と連動させた所得税の在り方を議論し、税負担を軽くする控除制度全体を見直す提言を11月にも取りまとめる。 妻の年収が103万円以下なら夫の課税所得から38万円を差し引く配偶者控除は、働く女性が増えた今の実態に合わず、女性の働き方を制限し働き手不足を助長していると指摘される。 夫婦控除は、夫婦であれば妻の収入にかかわらず一定額を夫の税額から差し引ける仕組み。ただ、配偶者控除の財源6千億円程度を前提に、全ての夫婦世帯に対象を一律に広げれば、世帯ごとの控除額は小幅になる。このた
2016年1月、ジンバブエの憲法裁判所は、18歳以下の子ども及び若者の結婚を禁止するという判断を下した。このニュースは、児童婚をなくしていく上で大きな一歩となった。というのも、ジンバブエでは憲法と婚姻法での結婚に関する決まりが矛盾しており、18歳以下の子どもの結婚が事実上可能な状況があったからである。 今回のジンバブエの憲法裁判所の判断は、ジンバブエだけでなく、アフリカ地域全体に大きな影響を与えると期待されている。アフリカ連合は児童婚を終わらせるためのキャンペーンを行っており、アフリカ連合の議長国であるジンバブエが児童婚を禁止することは、ほかの国へ大きな働きかけとなると考えられているからだ。 2012年のデータによれば、15歳から19歳の間に結婚している割合は、男性で2%であるのに対し、女性では22%と11倍の高さであることが報告されている(ZIMSTAT, 2012a)。 本稿では、ジン
60歳を過ぎたら一線を退いて、悠々自適の暮らしを-。少し前なら主流だったそんな考え方が大きく変わりつつある。元気なうちはもっと働きたい。そんなシニアたちを、積極的に採用する企業も登場。とりわけ、さまざまな経験をもつ「シニア女性」に期待して戦力としてみる企業も増えており、女性たちの活躍が広がっている。 「いらっしゃいませ、こちらのレジへどうぞ!」 ドン・キホーテ上本町店(大阪市天王寺区)で契約社員として週5日、働く東大阪市の長谷川久美子さん(62)。列ができている他のレジの客をすかさず自分のレジへと誘導し、にこやかに接客しながら、両手でおつりを手渡した。 レジ部門のリーダーとしてスタッフの指導や勤務計画の作成、店内で使う備品の発注管理などの重責を担う。通路をふさぐように商品が置かれているのを注意したり、「他の人が見落としがちなところまで目が行き届き、スタッフの成長を大きく助けてくれている」と
ランキングは「女性の活躍」「育児・介護」「働きやすさ」の3分野、合計37項目(100点満点)で評価。1位は2年連続で三越伊勢丹ホールディングスの89.3点(データは三越伊勢丹)となった。分野は女性の活躍34.5点、育児・介護24.5点、働きやすさ30.3点という内訳。いずれも最高得点ではないが、バランスよく得点し合計点でトップとなった。 百貨店の同社は2014年度で男性2700人に対して女性2675人とほぼ半数が女性という職場だ。女性管理職比率20.3%と『CSR企業総覧』小売業の平均10.1%を大きく上回る高い水準。さらに「2020年までに30%に上げること」を目指す。 年代別の女性比率は30代が56.1 %と最も高い。20代以下49.8%、40代52.4%、50代40.4%と30代・40代の働き盛りの比率が高く、管理職候補も多そうだ。 育児・介護面の制度も充実。最長で育児休業は3年、介
子宮 頸 ( けい ) がんワクチンの副作用で痛みや運動障害などの症状が出たとして、23都道府県に住む15~22歳の女性63人が27日、国と製薬企業2社を相手取り、1人1500万円の慰謝料などを求める訴訟を東京、大阪、名古屋、福岡の4地裁に起こした。 同ワクチンを巡る集団訴訟は初めて。訴訟では接種と症状との因果関係や、接種を勧めた国の責任の有無などが争点になるとみられる。 2009年に発売された同ワクチンは、国が10年から接種費用の補助事業を始め、13年4月に定期接種となった。女子中高生を中心に約340万人が接種を受けたが、接種後に痛みなどの症状を訴える女性が相次ぎ、国は同6月から接種の積極勧奨を中止している。 原告側は、〈1〉ワクチンの成分が免疫異常を起こして症状が出た〈2〉がん予防の効果は証明されていない――などと主張。国が製造販売を承認し、接種を勧めたことは違法だとして、製薬企業には
「子どもを性被害から守るための条例」が施行されたのを受けて県は27日、性暴力に遭った被害者のワンストップ支援を行う「県性暴力被害者支援センター『りんどうハートながの』」を開設する。同日午前8時半から、24時間対応のホットライン専用電話(電)026・235・7123を設け、専門知識や経験を持つ支援・相談員が心理面や医療的措置、法律的な対応、生活、福祉に至るまで被害者に寄り添ったケアを行う。 性暴力の被害者は行政や警察、医療機関などに繰り返して被害状況を話すことが求められ、心の傷をより深くする二次被害が懸念されている。そこで県は、県内4広域に配置する15人の現地支援員が被害者からの相談内容を把握したうえで、医療機関の受診や弁護士相談などの対応に同行し被害者に代わって状況を説明する仕組みを構築した。 内閣府が平成26年12月に実施した男女間の暴力における調査では、1811人の女性回答者の6・5%
安倍晋三政権は「女性の活躍」を成長戦略の柱に据え、安倍首相は「すべての女性が輝く社会」を連呼している。そのため、安倍が男女共同参画やジェンダー平等に熱心だと思っている読者もいるだろう。他方、安倍のいっていることはポーズに過ぎないという見方もある。特に、政権初期に「3歳まで抱っこし放題」を打ち出したためか、本音は「女性は家庭へ帰れ」だという見方もある。第一次政権発足前には、「ジェンダーフリー」を攻撃するバックラッシュ運動に関与し、男女共同参画社会基本法を根本的に考え直す必要を語っていた安倍が、まさか女性の活躍とは、というわけである。本稿では、安倍政権の女性関連政策の検討を通じ、こうした対極的な見方が生まれる背景を解き明かしていきたい。筆者は既に、安倍政権の女性政策について検討を行っているが(注1)、本稿ではその後に出た「1億総活躍」関連の文書についても検討を加える。 (注1)紙幅の関係で、本
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