若い時にがんを発症した「ＡＹＡ（アヤ）世代」と呼ばれる患者への対策が課題になっている。がん患者全体に占める割合は小さいが、希少がんを含めがんの種類は多い。進学や就職、結婚、出産など人生の節目に直面し、ほかの世代とは違った悩みを抱えている。 治療・相談の充実、国が議論 東京都内に住む齊藤太樹さん（３２）は９年前、足に点状の内出血があるのに気付いた。１１歳で慢性骨髄性白血病にかかったが、骨髄移植を受け、症状は落ち着いていた。看護師になり１年ほどで仕事がひと通りできるようになったと思った矢先に、働いていた病院で検査を受け、今度は急性リンパ性白血病と判明した。 「５年生存率も知っていた。半分の確率で死ぬと覚悟した」。一方で、入院中に見舞いに来た看護師の友人の話に「自分がベッドで寝ている間も仕事しているんだ」と孤独さを感じた。 臍帯血（さいたいけつ）移植を受けて１年後に復職。「一からやり直しか」と再

実親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」を神戸市の助産院に設置しようとしていた計画が今月、安全面などから当面見送られました。望まない妊娠や生活困窮などの理由で孤立する母と宿った命をどんな態勢で支援するのが適切なのか――。２００７年に全国で初めて赤ちゃんポストを設置している熊本市の慈恵病院の取り組みから考えます。 ０７年５月にポストを置いた慈恵病院（熊本市）は、計画発表から約６カ月かけて国、県や市、児童相談所（児相）、県警などと協議を重ね実現させた。 熊本市の中心部から車で約１５分。ひっそりとした病院の裏道の門をくぐり、約４メートルのスロープを歩くと、ポストがある。そのすぐ隣には、相談を促す看板とインターホンも設置されている。 二重扉を開け、子どもが預け入れられると、新生児室などにあるブザーが鳴る。すぐに２人以上の看護師らが駆けつけて子どもを保護。常駐

保育施設を探す「保活」の負担を減らすため、厚生労働省は市区町村に対し、妊娠中から認可保育施設の利用申し込みを受け付けることを求める通知を出す。制度上、現在も出生前から受け付けられるが、認めていない場合もある。混乱を避けるため、今年４月からの入所に向けた保活が終わってから通知を出す。 厚労省が昨年実施した保活の実態調査では、「役所での申し込みのため、出産直後の体力が回復していない時期から乳幼児を連れて何度も外出しなければならなかった」といった声が寄せられていた。自治体によっては、年度途中の申し込みを出産後に限っているところもある。通知には「妊娠中から入所申し込みの受け付けを開始するよう努める」と記し、自治体に対応を促す方針だ。（伊藤　舞虹）

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富山市は今年４月、旧総曲輪小跡地（同市総曲輪４）に開設する「市まちなか総合ケアセンター」に、出産・子育て支援に関する機能として、産後ケア応援室▽こども発達支援室▽病児保育室－－などを設置する。産後の不安を抱える母親を支援したり、育児能力を身につけてもらったりする狙いで、自治体が専用施設を直営するのは全国初という。【青山郁子】 「産後ケア応援室」は５室設け、専門家が常駐し、子育ての悩み相談に応じる。母親がゆったりと過ごせる空間にし、宿泊とデイケア利用ができる。

県内で自治体を中心に、管理職が部下の仕事と育児・介護の両立支援を宣言する「イクボス・温かボス宣言」に基づいた取り組みが相次いでいる。育児を支援する「イクボス」は全国で広がるが、旗振り役の県が介護にも理解を図る「温かボス」も加え、市町村でも両方を宣言する例が多い。半面、民間企業の宣言は少なく、今後の普及に課題も見える。県建設部道路管理課の後藤庸介さん（38）は、2016年8～9月に約1カ月間育児

鳥取県は１８日、０歳児を保育所などに預けていない「在宅育児世帯」を対象に、現金給付を含めた支援制度を平成２９年度から開始する意向を各市町村に示した。県によると、１億～２億円を予算案に計上する。都道府県レベルでこうした制度を導入するのは初めて。 県が作成した制度案では、事業主体は市町村とし、児童１人当たり月に３万円程度の給付を想定。県は１万５千円を上限に助成する。現金給付の他に一時預かりサービスの利用補助や子育て用品などの現物給付も選択可能とし、所得制限を導入するかどうかも含めて各市町村に判断を委ねる。 子育ての経済的負担から出産をためらうケースを減らす狙いもある。各市町村長らが出席した行政懇談会で、平井伸治知事は「子育て支援に厚みを出し、ぜひ多くの子育て世帯を応援したい」と理解を求めた。 市町村長らからは「家庭での子育てを促す」「保育士不足対策としても効果がある」など肯定的な意見が多数を占

厚生労働省は１６日、認可保育所に入れずやむを得ず育児休業を延長した保護者の子どもについて、新たに待機児童として扱う考えを有識者検討会に示した。現状では自治体に判断を委ねていて、「隠れ待機児童」となることも多い。他の隠れ待機のケースも検討した上で、年度内に新しいルールをつくる。 厚労省の調査では保護者が育休中の場合、全国の市区町村の約６割が「保育の必要性がない」などとして待機児童に含めていない。昨年４月時点で全国に７２２９人いて、保護者からは「実態を反映していない」との批判が出ている。 新たに待機児童に数える際には、保育所が見つかれば復職する意思があることを条件とする方向だ。保育所に入れなかった場合に育休を延長できる制度を使うため、預ける意思がないのに入所を申し込む保護者を除く仕組みを検討する。 隠れ待機児童は計約６万７千人…

「母になるなら」をキャッチフレーズに子育て世代の誘致に力を入れてきた千葉県流山市が、予想以上の人口流入に当惑している。東京都心まで20～30分という利便性と手厚い子育て支援策にひかれ移り住む若い世代が市の想定を超え、受け皿が満杯に。一部では「急激な人口増に歯止め策を」という声も出てきた。「まさか年内とは」。流山市が昨年11月に実施した「人口18万人到達日予想クイズ」。年明けだろうとにらんでいた

2011年3月11日に起きた東日本大震災は、被災地に住む人の未来を大きく変えた。さらに、被災地には住んでいなかった人の未来も変えている。主人公は、三陸沿岸の被災地女性支援に携わるNPO法人ウィメンズアイ代表理事の石本めぐみさんだ。前編に続く後編では、震災後に生き方、働き方を変えた女性たちについて取り上げる。 和歌山出身の石本さんが東北と縁を持ったのは震災ボランティアがきっかけである。GEキャピタルなど外資系企業での勤務が長く、カナダで働いていたこともある。ビジネスと英語に強い石本さんは、被災地女性に細やかに寄り添いつつ、課題を発信したり、国際的な舞台に東北の女性達を乗せたりする行動力を持っている。 女性リーダーの育成に取り組んでいる 今、石本さんが取り組むのは、岩手・宮城・福島の被災三県の女性リーダーを育成する「グラスルーツ・アカデミー東北」。2015年3月に東北三県から40名、世界10カ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

東京都武蔵野市の産婦人科病院「水口病院」で、母体保護法に基づく指定医の資格のない男性医師が妊娠中絶手術を行っていたとされる問題で、同院は６日、男性医師が今年３～１０月、計１２件の中絶手術を行っていたことを明らかにした。 手術を受けた６日後に死亡した西東京市の女性（当時２３歳）の遺族は同日、警視庁武蔵野署に業務上堕胎容疑で告発し、受理された。遺族側は６日午後に記者会見する。 同院は取材に対し、文書で事実関係を認めた。同院によると、男性医師は産婦人科が専門で、今年３月から勤務。中絶手術は、母体保護法で都道府県の医師会が指定した医師のみに認められているが、男性医師は指定医ではなかった。同院には指定医もいたが、死亡した女性を担当していた男性医師が手術をしたという。 同院は「中絶手術や母体保護法に関する認識不足が原因」とし、「（手術と）急死との因果関係が肯定されたときは、遺族に対し、 真摯 （ しん

育児休業中の親をもつ子どもが保育所に入れない場合に待機児童として数えない自治体が約6割に上ることが厚生労働省の調査でわかった。調査には約1500の市区町村が回答した。内訳をみると1年の育休期間内の子どもを待機児童に数えないのは621市区町村、1年以上に延長している場合

世界約80の国・地域で普及している母と子の健康を管理する手帳の展示会が23日、東京都渋谷区の国連大学で開かれた。日本の母子健康手帳（母子手帳）をモデルにしているものもあり、妊娠期から幼児期までの記録を通じて健康を守る取り組みの広がりが示された。主催した「親子健康手帳普及協会

生まれたばかりの赤ちゃんの虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度から、貧困などで「望まない妊娠」に悩む女性を支援するモデル事業に乗り出す。産科医療機関などに児童福祉司らを配置し、出産後の生活相談に応じる。まずは全国10カ所の自治体で開始し、成果を基にガイドラインを作成するなどし、全国展開を目指す。厚労省は妊婦との接点が多い産科のある医療機関や助産所、貧困や家庭内暴力に苦しむ母子を受け入れる「母子

宮崎県都城市の自宅アパートで昨年６月、生後５カ月の次男を放置し餓死させたとして保護責任者遺棄致死罪に問われた元ホステスの母親（２２）の裁判員裁判で、宮崎地裁（滝岡俊文裁判長）が９月１８日に言い渡した懲役５年の判決が確定した。未婚で経済的不安も抱えていた母親は、長男の育児放棄の疑いなど数々の兆候があったが、妊娠期から支援する「特定妊婦」の対象にもなっていなかった。背景には、縦割り行政と各担当者の危機感の薄さが指摘されている。 判決によると、母親と、同居し育児を頼まれていた別の元ホステス（２２）＝同罪で懲役４年６月の判決確定＝は、十分にミルクを与えていないことを互いに知りながら、次男を２週間にわたってアパートに放置し餓死させたとしている。判決は「慢性的な虐待」と指摘した。 ◆　　　◆ 特定妊婦は、２００８年の児童福祉法の改正で、「出産後の養育について、出産前の支援が特に必要な妊婦」として法的に