がん女性の「卵巣バンク」設立へ不妊治療を行う医療法人レディースクリニック京野（仙台市）は２７日、乳がんなどの抗がん剤治療のため卵巣機能を損なう恐れのある女性の卵巣を凍結保存する「卵巣バンク」を設立すると発表した。 ５月にも複数の医療機関とネットワークを構築し、提携先で摘出した卵巣を同クリニックの施設で保存。がん治療後に妊娠を希望すれば、移植する医療機関へ搬送する。 第三者への提供や、がん以外の病気での卵巣保存は行わない。
災害弱者支援のための情報サイト開設 日本財団が運営「CANPAN」
熊本地方を中心とした地震災害を受けて、各種福祉事業を支援する日本財団が運営するコミュニティーサイト「CANPAN」には、避難生活を送る災害弱者向けの特設サイトが2016年4月19日までに開設された。 災害弱者とは、災害時に自力で身を守るのが困難で他者による支援が必要な人で、自閉症者や身体障害者、アレルギーや糖尿病の患者、子どもや妊産婦が含まれる。特設サイトでは、それぞれに対する災害時の支援方法を各自治体や専門機関が紹介したサイトを列挙している。 たとえば自閉症の人をサポートする場合に、日本自閉症協会が公開している防災ハンドブックを閲覧できるサイトを、発達障害者が支援対象のケースでは国立障害者リハビリテーションセンターが災害時の対応方法を掲載したサイトを、URLとともに紹介している。 4月20日現在で、56のサイトを掲載中。CANPANは新たな情報が入り次第、随時更新を続けている。
若いがん患者の出産に光 卵子・精子凍結を助成へ 滋賀県が全国初（1/2ページ）
若いがん患者の妊娠の可能性を広げようと、滋賀県は１０日、患者が卵子や精子を凍結保存する際の費用助成制度を来年度から始める方針を固めた。県によるとがん患者へのこうした助成は全国初だという。 助成対象は、４３歳未満のがん患者。抗がん剤投与や放射線照射など生殖機能が低下する恐れのある治療を始める前に、卵子や精子を凍結保存したという診断書を提出すれば、女性は最大１０万円、男性は最大２万円の助成金を受けることができるという。 国立がん研究センターが平成２７年に行った調査によると、卵子や精子の凍結保存について、医療機関から説明を受けたとする４０歳未満のがん患者は３８・１％にとどまる。認知不足から、がん治療を開始すれば子供が望めなくなると悩む患者も少なくないという。
虐待予防：妊娠中から支援対象を把握へ 大阪府が対策 | 毎日新聞
望まない妊娠や若年妊娠など、支援が必要な妊婦を早期に把握して児童虐待予防につなげようと、大阪府が市町村の担当者向けのガイドラインを作った。過去の事例を教訓に、リスク評価や関係機関の連携方法などをマニュアル化した。府内の虐待の相談対応件数は全国最多で、府は「痛ましい事案を繰り返さないよう妊娠期から切れ目ない支援を目指したい」としている。 心身や家庭環境に問題を抱える妊婦は虐待に及ぶ可能性があるとされ、国が２００９年に「特定妊婦」と位置づけ、市町村ごとに関係機関で作る「要保護児童対策地域協議会」（要対協）の支援対象とした。一方で特定妊婦の定義は明確でなく、保健師らがどの妊婦をピックアップするかは、市町村によってばらつきがあった。
子ども食堂：慈恵病院が開設へ 県内で初 貧困や孤食問題に対応 高校生以下無料で提供 ／熊本 - 毎日新聞
親が育てられない子供を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」を運営する慈恵病院（熊本市西区）が、地域の子供に食事を提供する「子ども食堂」を早ければ４月にも開設する方針を決めた。子供の貧困や孤食などの問題に対応するのが狙いで、開設されれば県内では初となる。【井川加菜美】 慈恵病院によると、院内の社員食堂を「エンゼル食堂（仮称）」として原則週１回開放し、夕方から夜にかけて高校生以下を対象に温かい食事を無料で提供する。メニューは病院の栄養士や調理師が栄養バランスなどを考慮して決め、配膳などには地域のボランティアの協力を得る予定。 慈恵病院は２００７年のゆりかご運用開始に合わせて相談窓口「ＳＯＳ赤ちゃんとお母さんの妊娠相談」を設置しており、妊娠や出産に悩む全国の女性たちから相談が相次いでいる。背景には貧困があるケースも多く、新たな支援策として全国で広がりを見せる「子ども食堂」の
【荻原博子の家計防衛術】保育料の値上げに注意（1/3ページ）
安倍政権の「新三本の矢」の一つに、「夢をつむぐ子育て支援」があります。 今年４月に「子ども・子育て支援新制度」がスタートしましたが、保育料が驚くほど高くなったご家庭も出ています。小さな子供が３人いるご家庭で、月の保育料が２万円近くも上がってしまい、真っ青になったというケースもあります。 これは、「年少扶養控除のみなし適用」が廃止されたからです。みなし適用は、年少扶養控除が廃止されたときに、保育料算出の基礎となる所得が上がるのを避けるために設けられました。一定期間が経過し、原則廃止されました。 ですが、自治体の中には、大幅に保育料が上がるのを防ぐために、みなし適用を当面続けるところもあります。詳しくは自治体で聞いてみてください。 子供を産んで育てるのは、ますます厳しい環境になっています。そこでチェックしたいのが、出産に際してもらえるお金です。 まずは、出産までにかかる健診料。１回３千円～１万
行政が出産・子育てサポート メール配信・妊婦への面接・アプリの充実…
■不安に寄り添うサービス実施へ 妊娠から出産、子育てをする家庭の孤立化を防ごうと、各区の取り組みが活発化している。核家族化が進み、どこに相談すればいいのか分からないなどの悩みに対し、毎日メールを送るなど、行政側から、不安に寄り添うサービスをめざしている。（鈴木美帆） ◇ 港区は、平成２８年３月から「出産・子育て応援メール」を開始する。区内に住む妊娠期から３歳未満の乳幼児の家庭が対象。妊娠中から産後１００日までは毎日、１歳までは３日に１回と、定期的に妊娠中の生活や育児のアドバイスを配信する。 同区政策創造研究所の２６年調査報告によると、未就学児がいる世帯では、マンションなどの共同住宅に住む家庭や、父母と子という家族構成の核家族がともに約９割を占め、「経験不足の中、孤軍奮闘するお母さんが多い」（同区）という。多くの子育て支援サービスに対して、「能動的にチェックする余裕がない」「利用するにもエネ
長野市、出産・子育ての情報配信 定期的に応援メール
長野市は、妊娠中の母親や乳幼児の保護者向けに定期的に出産や子育ての情報を提供するメールマガジン「ながのわくわく子育てメール」の配信を始めた。同市が今年度の優先施策として取り組むとしている定住人口増加に向けた少子化対策の一つで、安心して出産や子育てに取り組んでもらうのが目的だ。 配信するのは、妊産婦とその家族に向けた「マタニティメール」と、０～６歳の子供を持つ保護者とその家族に向けた「産後・子育て応援メール」の２種類。内容は妊娠や出産、育児にまつわる基礎知識や育児アドバイス、産後の体調管理方法などで、医師や助産師、栄養管理士などの専門家の監修によって作成した。そのほか、育児に関する各種講習会や子育て相談窓口の案内、地域子育て支援センターの紹介も行う。 登録は無料。市は父親の子育て参加を促すため「家族で一緒に登録を」と呼びかけている。登録方法などを記載したチラシを市役所や保健センター、各保育所
預け入れの１割は障害児 こうのとりのゆりかご - MSN産経ニュース
親が育てられない子どもを匿名で受け入れる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」に平成１９年５月の運用開始から約７年間に預けられた計１０１人のうち、約１割の１１人が何らかの障害を抱えていることが２６日、熊本市の有識者委員会が公表した検証報告書で分かった。 有識者委の山県文治部会長（関西大教授）は、記者団に「障害児の割合は明らかに高い。障害を理由に預けられた可能性があり問題」と指摘。一方、記者会見した慈恵病院の蓮田太二理事長は「社会的支援を受けられずに預けた例もあり、背景分析が必要」と述べた。 検証は３回目で、今回は２３年１０月から２６年３月までの２年半が対象。預け入れられたのは２０人で、うち３人に障害があり、運用開始からの合計は１１人になった。有識者委は、預け入れ段階で外見などから障害児と判断できたとしたが、詳しくは説明しなかった。
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百五銀：「搾乳・授乳」室 子育て中の行員支援 育休明け復帰しやすく ／三重 - 毎日新聞
姫路市：産後ケア助成 助言や休息、母子支援 新年度から ／兵庫 - 毎日新聞
妊娠、産後の不安相談して 府がセンター開設へ - 大阪のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
ママの外出啓発へ写真展 浜松市役所 - 静岡のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
「被災ママ」体験聞き取り 子連れ防災へ冊子発行 - 鳥取のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
政府、通常国会に児童福祉法改正案を提出 - 日本経済新聞
地域全体で出産祝う ＮＰＯ、ヤマト運輸が企画 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
子育て支援:窓口一つに 自民議連、法案提出へ - 毎日新聞