「夫は働き、妻は家庭」に反対が54.3% 女性が職業を持つことについて、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える人が初めて5割を超え、54.2%に達したことが29日、内閣府が発表した男女共同参画社会に関する世論調査結果で分かった。2年前の44.8%から9.4ポイント上昇した。「続ける方がよい」との回答は育児世代に多く、女性は30~50代で6割、男性でも30~60代では6割近くに達した。一方で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい」との回答は20代女性が最も多く、37%だった。 調査は8~9月、全国の18歳以上の男女5000人を対象に個別面接方式で実施し、3059人が回答した。
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産科の医師1人が1年間に担う出産の件数を各都道府県ごとに調べたところ、東京や大阪に隣接する埼玉、千葉、兵庫などで医師の負担が重く、負担の少ない県と比べて最大で2.7倍の格差のあることが、日本産婦人科医会の調査でわかりました。医会では「妊婦の多い大都市近郊で、産科医が不足している実態が明らかになった。医師の適切な配置など対策を取ってほしい」と話しています。 その結果、産科医1人当たりの出産件数が最も多かったのは埼玉県で、年間182件に上り、最も少なかった山形県の68件の2.7倍になっていました。次いで多かったのは佐賀県で164件、続いて千葉県が161件、兵庫県と沖縄県が149件、広島県が147件などとなっていて、大都市の東京や大阪に隣接する県で医師の負担が大きい実態がわかったとしています。 また、全国の産科医の数は、平成21年の7290人から毎年増え続け、去年は8264人となっていましたが、
みんなに祝福されて生まれてくる子供ばかりではない。 父親がわからずに妊娠する少女、貧困や暴力がからんだ不慮の妊娠をする女性がいる。最も助けが必要なのに、周囲の人が気づかず、市区町村に妊娠届も出さないため、何も支援がないことが多い。 妊娠した女性の健康はもちろんだが、生まれてくる子も心配だ。 厚生労働省によると、無理心中以外の虐待で亡くなった18歳未満の子供は2003〜14年度で計626人。このうち半数近くが0歳児で、実の母親が加害者である場合がほとんどだ。妊娠期からフォローしていれば虐待の恐れが高いことがわかるケースが多いと見られている。 このため、厚労省は産科のある医療機関や助産所などに児童福祉司を配置し、「望まない妊娠」をした女性の支援を始める。貧困や家庭内暴力の被害にあった女性を支援するNPOや母子生活支援施設にも児童福祉司を常駐させる。来年度にモデル事業として計10自治体に委託する
乳児の虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度、望まない妊娠に悩む女性を支援するため、産科医療機関などに児童福祉司らを配置するモデル事業に乗り出すことを決めた。 貧困や未婚などで悩む妊産婦の相談に乗り、出産後の生活をサポートすることで虐待予防につなげるのが狙い。まずは全国10か所で事業を始め、検証したうえで全国に広げたい考えだ。 厚労省によると、虐待死の詳細な検証を始めた2003年度から13年度までに虐待で亡くなった18歳未満の子供は582人(心中を除く)。このうち0歳児が256人(44%)と年齢別では最も多く、生後24時間以内の死亡は98人(17%)を占めた。 0歳児が被害者となったケースの大半は実母が加害者で、若年や未婚などによる望まない妊娠や経済的困窮、精神疾患などが背景にあったものが目立った。
「子どもを性被害から守るための条例」が施行されたのを受けて県は27日、性暴力に遭った被害者のワンストップ支援を行う「県性暴力被害者支援センター『りんどうハートながの』」を開設する。同日午前8時半から、24時間対応のホットライン専用電話(電)026・235・7123を設け、専門知識や経験を持つ支援・相談員が心理面や医療的措置、法律的な対応、生活、福祉に至るまで被害者に寄り添ったケアを行う。 性暴力の被害者は行政や警察、医療機関などに繰り返して被害状況を話すことが求められ、心の傷をより深くする二次被害が懸念されている。そこで県は、県内4広域に配置する15人の現地支援員が被害者からの相談内容を把握したうえで、医療機関の受診や弁護士相談などの対応に同行し被害者に代わって状況を説明する仕組みを構築した。 内閣府が平成26年12月に実施した男女間の暴力における調査では、1811人の女性回答者の6・5%
赤ちゃんポスト15年度は13人=国外からも、初確認-熊本市 熊本市は19日、養育が困難な乳幼児を親が匿名で託せる慈恵病院(同市)の「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)に、2015年度は13人が預けられたと発表した。国外に居住する親が預けたケースが初めて確認された。13人は前年度に比べ2人多く、預けられた子は07年の運用開始後、9年間で計125人となった。 13人のうち11人が自宅や車内で生まれており、医師や弁護士らでつくる市の専門部会では「自宅出産の危険性を周知する必要がある」との意見が出た。 市によると、親の居住地が判明したのは10人。国外居住の親について、市は国籍や預けられた状況を明らかにしていない。他の親の居住地は熊本以外の九州が4人、関東、東北がそれぞれ2人、中国地方が1人だった。 13人の内訳は男児7人、女児6人。生後1カ月未満の新生児が11人、生後1年未満の乳児が1
京都府立朱雀高校(京都市中京区)が昨年11月、妊娠中の3年生の女子生徒(18)に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが15日、分かった。 同校によると、昨年8月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は11月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「1」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した
熊本地震による熊本市民病院(熊本市東区)の総合周産期母子医療センターの被災により、熊本県内の早産などのリスクが高い妊産婦や重い疾患を抱える新生児を、今後年間約150人、県外に搬送する試算となっていることが、関係者への取材で分かった。 総合周産期母子医療センターは、一般の産婦人科で受け入れられない高リスク出産の「最後のとりで」とされ、母体・胎児集中治療室(MFICU)や新生児集中治療室(NICU)を備えている病院を都道府県が指定する。県内では市民病院の他にセンターが1カ所しかない。 市民病院は4月16日の本震で1階ロビーの天井や外壁が損傷し、入院患者約310人が全員避難。NICUにいた新生児38人は17人を県内、21人を県外に搬送した。入院再開の見通しは立っていない。
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