平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

子どもがいる家庭で家庭内暴力を行うことを指す「面前DV」。「家庭内DVは児童虐待につながる--子どもが受ける『面前DV』の深刻な被害とは」と題した前編では、対策に力を入れている大阪府茨木市を例にして、家庭内のDVが子どもに及ぼす影響や、被害者の支援策についてご紹介した。後編となる今回は、被害の早期発見のため必要なこと、加害者にならないための予防策について引き続き茨木市に聞いた。 "問題児"の背景に面前DVがあるかもしれない 「面前DV」に関して、DV担当と児童虐待担当が連携して支援に取り組んでいる茨木市。問題解決のために大切なのは、できる限り早期に被害を把握し、適切な対応を行うことだという。担当者は「DV・児童虐待の双方の視点を常に意識した感度の高い相談を実施できるよう、支援者のスキルアップと支援者同士の連携を図っていく必要がある」と語った。また、民生委員などさまざまな機関に寄せられたSO

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 戦後7

政府は、子どもが３人以上いる低所得の家庭への支援策として、３人目以降の子どもの幼稚園や保育園の保育料を、来年度からすべて無償とする方針を固めた。無償化の対象を広げて子育て世代の負担を軽くし、少子化を食い止める狙いがある。 いまの制度では、子どもを保育園に通わせている場合、１人目の子どもが小学校入学前なら、２人目の保育料が通常の半額に、３人目以降は無料になる。１人目が小学校に入ると、２人目は半額負担から全額負担、３人目も無料から半額負担と負担増になる仕組みだが、来年度からは年収３３０万円以下の世帯は、第１子の学年に関係なく、第２子の保育料はすべて半額に、３人目以降は無料にする方針だ。 幼稚園に通わせる世帯の場合も、いまの制度では１人目が小学３年生以下なら、２人目の保育料は半額に、３人目以降は無料になるが、こちらも年収３６０万円以下の世帯に限り、第１子の学年を問わずに負担軽減策の対象とする。

厚生労働省 児童福祉法の改正に向けて検討している厚生労働省の「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」（委員長＝松原康雄・明治学院大教授）は11月27日、児童養護施設などで暮らせる年齢を来年度から、現在の原則18歳未満から20歳未満に引き上げるよう求める方針を決めた。次回10日の会合でまとめる報告書を踏まえ、厚労省は次期通常国会に改正法案を提出する。 報告書案は、一般家庭の子の８割が大学や専修学校などに進学していることから、虐待などを理由に親と暮らせない子らの措置対象年齢を少なくとも20歳未満に引き上げ、高等学校以降の教育を提供すべきとした。措置延長の年限も22歳未満にするとした。 同法全体の対象年齢引き上げについては、来年度から障害児支援の対象年齢の検討を始めるなど段階を経て、２０１９年度に結論を出す工程を示した。 報告書案は、児童相談所への虐待通告が増える中、多様な機能を担う現

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１１月２４日、政府が近く示す１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策案では、出生率１．８の目標に向け、ひとり親世帯や多子世帯への経済支援が盛り込まれる見通し。千葉のスーパーマーケットで昨年３月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２４日　ロイター］ - 政府が２６日に示す１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策案では、安倍内閣が掲げる出生率１．８の目標に向け、ひとり親世帯や多子世帯への経済支援が盛り込まれる見通しだ。

安倍晋三首相は「アベノミクスによって雇用は100万人以上増え、2年連続で給料が上がり、中小・小規模事業者の倒産件数も大きく減少した」「もはや『デフレではない』という状態まできた」「次は未来を見据えた、新たな国づくりを強く進めていきたい」として、アベノミクス第2ステージへの移行を宣言。一人ひとりの日本人、誰もがもっと活躍できる「一億総活躍」社会を目指すため、新たな3本の矢を発表した。 新3本の矢は①希望を生み出す強い経済、②夢をつむぐ子育て支援、③安心につながる社会保障である。新アベノミクスについては、いまひとつ具体性に欠けることから、市場では冷ややかに見る向きも少なくないが、ここでは「夢をつむぐ子育て支援」に注目したい。 希望出生率1.8の実現をターゲットに 新アベノミクス・第2の矢「子育て支援」は、希望出生率1.8の実現をターゲットにしている。1.4程度に落ち込んでいる出生率を1.8に回

動いている教育の一瞬一瞬をとらえる「ゼノンの逆説」。第１４回は「放課後子ども教室」を取り上げる。 これまで、小学生の放課後の安全・安心な居場所の確保という観点から、厚生労働省では学童保育として子どもを預かる「放課後児童クラブ」事業を、文部科学省では子どもたちが地域の人などとともに学習やスポーツ・文化活動を行う「放課後子ども教室」事業を進めてきた。 そして、昨年、文部科学省と厚生労働省が共同で「放課後子ども総合プラン」を策定し、放課後児童クラブと放課後子ども教室とを一体的に、あるいは連携して整備することを計画している。 放課後の時間に保護者が家庭にいないことが当たり前になっている中、放課後の子どもの居場所をつくることは非常に重要である。放課後児童クラブについては、実績も豊富であり、子どもたちが継続して通う居場所としての位置を確立している。 しかし、放課後子ども教室については、担い手が常に不足

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201