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いじめ問題に取り組むNPO法人「ストップいじめ!ナビ」(荻上チキ代表理事)が、「いじめ防止対策推進法」に基づき各自治体が策定している「いじめ防止基本方針」に実効性があるかを採点した。昨年7月に起きた岩手県矢巾町の中学生のいじめ自殺では、教員らが同法の趣旨を十分に理解せず、同法の規定で設置された学校のいじめ防止対策組織も機能しなかったと指摘された。荻上さんは「第三者の立場でチェックし、自治体や学校に変革を求めたい」と話している。 「ストップいじめ!ナビ」は2012年に設立。弁護士や不登校の問題にかかわる専門家ら約20人で構成されている。いじめに関する調査研究や行政への政策提言などをしており、自治体の基本方針の採点は14年に続き2回目となる。 この記事は有料記事です。 残り1938文字(全文2262文字)
日本の大学生への奨学金には返還の義務のない給付型の公的奨学金制度がないうえ、貸与型には金利がつき卒業後の返済が大きな負担になっていることが問題として取り上げられています。 大学生が支払う学費には各国によって極端な開きがあります。日本の大学生は入学時に国立大学の場合、817,800円、公立大学は平均935,578円、私立大学の平均では、1,312,590円を大学に支払っています。ところが、ドイツでは学生から学費をとる大学はありませんし、フランスの国立大学も授業料、入学料は必要ありません。イギリスとアメリカでは、授業料を払うのは一般的ですが、入学料はありません。 OECD加盟30カ国中26カ国が高校の授業料が無償であり大学は14カ国が無償です。有償の国でもほとんどが公的な給付型奨学金があります。実は、高校にも大学にも授業料があり、公的な給付型奨学金もないのは、日本を含めて2カ国しかありません。
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは? 【協賛企画】CIE(一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構) 特別支援学校で実施されている「自立活動」についても、高校の通級指導で行う。例えば、発達障害や難聴などの子が別室で自分の障害の特性を知ったり、他者とのコミュニケーションの取り方を学んだりする。ここでの学習を卒業単位に組み入れることも可能とした。 通級指導に加えて、特別な指導が必要な場合は、障害に合わせて、補充指導ができるように、と明記された。 また高校に入学する前に、中学校在籍時との連携の必要性を強調。中学校での指導状況や支援内容のほか、保護者の意見を参考にするよう要望した。こうした資料や意見を参考に、教育支援計画の作成を促した。 高校の中には、校長をリーダーとした検討委員会を設けるよう求めた。特別支援コーデ
学校が始まっても、小3の男児は家の玄関先でうずくまっていた。 「お母さんが仕事で夜中まで帰ってこない。妹は寝るけど、僕は不安で寝られへん」。家と連絡が取れず訪ねてきた男性教諭に言った。母親は部屋で寝ているという。「行こ。しんどかったら、保健室で休んでええから」。教諭は手を差し伸べた。 2013年6月、関西のこの小学校に週に1度、女性スクールソーシャルワーカー(SSW)が来る日だった。SSWは男児の教室をのぞいた。授業で先生の話をよく聞いていた。「学校に来れば頑張る子。登校できる環境づくりが必要」とみた。 男児は母親の離婚を機に前年末に転入。母親はハローワークで職が見つからず、スナックで週6日働き、未明に帰宅。男児はしばしば欠席した。 夕方、問題を抱える子どもの支援を検討する「ケース会議」で、男児のケースが話し合われた。「まずは経済的な安定を」。SSWは母親に生活保護を受けさせ、昼の仕事に変
新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、1993年度の約3万3千人に対し、2014年度は約6万5千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。 文科省は50年前の1966年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間30日以上休んだ場合を不登校としている。93年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は90年代後半から6万人前後で推移している。 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。14年度の場合、全小中学生は1012万736人。不登校は12万2902人で、「継続」の5万7095人を引くと、6万5807人が「新規」となる。1日18
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