日本で1年間に自殺で亡くなる人の数は、2010年から7年連続で減りました。とはいえ、昨年も2万人を超え、1日あたり60人もの方が亡くなっています。 深刻なのは若者です。近年、15~34歳における死因の第1位が自殺の国は、先進7カ国で日本だけです。この層の人口10万人あたりの自殺者数は、日本は他の6カ国の平均の約2倍。世界的にも非常に深刻な状況にあります。 日本で自殺が急増し、初めて年間3万人を超えた1998年当時は、中高年男性が目立ちました。山一証券など金融機関の相次ぐ破綻(はたん)で倒産が増え、失業率が悪化したことなどが背景にあります。 自殺の多くは、失業、生活苦、過労、うつなど複数の要因が連鎖する中で起きます。2006年に自殺対策基本法…
いじめを理由とした子どもの自殺では、学校や教育委員会と遺族の話し合いがうまくいかず、トラブルになるケースが目立つ。教育現場で「いじめ防止対策推進法」の趣旨が理解されていないため、遺族・保護者の不信感を招いているからだ。そんなとき、国として何をすべきなのか。初等中等教育局児童生徒課生徒指導室の山本悟・生徒指導企画係長に話を聞いた。(ライター・渋井哲也) ●いじめを理由に自殺未遂した中学生 ーー私が取材をしているケースで、いじめを理由に自殺をしようと思った中学生がいます。保護者は第三者委員会の設置を望み話し合ったところ、市教委は設置しないというのです。「重大事態だからといって調査委を設置するとは限らない」と言っているといいます。文科省としてはこうした市教委の対応をどう評価しますか? 直接、報告や相談がないと把握しようがないが、そうした事例は少なくとも首長は知っておくべき。調査が終わってから文科
原発事故で福島県から横浜市に避難した生徒がいじめを受けた問題を議論した横浜市教育委員会の会合で、「心身の苦痛を感じるものをすべていじめだと言われると、現場の教師はたまったものではない」などと委員が発言していた。いじめ防止対策推進法の「いじめの定義」に疑問を示したもので、市議や専門家から批判の声が出ている。 市教委が公開した議事録によると、発言があったのは今年2~3月の会合。いずれも6人の委員全員が出席し、意見を交わした。 2月3日の定例会は、この生徒が小学生のとき、「賠償金もらっているだろ」などと言われて、多額の遊興費を負担したことについて、岡田優子教育長がいじめにあたると認めなかったことが厳しい批判を浴びるなかで開かれた。 議事録などによると、元三菱商…
仙台市で4月、いじめを訴えていた市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で、この中学校の2人の教諭が男子生徒にげんこつで頭をたたいたり、粘着テープで口を塞いだりするなどの体罰を加えていたことが19日、分かった。市教育員会が市議会の市民教育委員会で報告した。 市教委によると、男子生徒が自殺した前日の4月25日、授業の終わりごろに寝ていた生徒の頭を教師がげんこつでたたいた。1月には授業中に生徒が騒いだとして、別の教諭が粘着テープで口を塞いだという。教諭2人は市教委に対し、事実関係を認めている。 男子生徒は4月26日、1時間目の授業終了後に学校からいなくなり、自宅近くのマンションで飛び降りているのが見つかった。市教委がいじめとの関連を調査している。今回の体罰との因果関係は明らかになっていない。 男子生徒は昨年6月と11月の…
政府は26日、5年に1度見直す新たな自殺総合対策大綱の報告書案を有識者の検討会に示した。自殺者数全体は減る傾向にあるが、未成年者は横ばいが続いている。このため若者向けの対策を強化。教職員らが夏休み明けに、自殺が起きやすい場所で重点的に見守り活動することを想定した取り組みなどを盛り込んだ。 自殺者数は昨年まで7年連続で減っているが、未成年者は毎年500~600人台で推移。発生時期は夏休み直後に集中している。 報告書案では「見守りの実施」や「ネットの活用」といった若者対策の項目が並んだ。文部科学省によると、具体的には夏休み明けに自殺がおきやすい駅や線路などで教職員が見守ったり、ネットに自殺の予兆がうかがえる書き込みがないかチェックしたりすることを強化していくという。 また、学校現場での取り組みとして、「SOSの出し方教育」の実施やカウンセラーやソーシャルワーカーの配置を進めるとした。 大人向け
政府が5年に1度見直す新たな自殺総合対策大綱で、人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」を、2015年の18・5から今後10年間で3割以上減らす目標を打ち出すことが分かった。自殺者が減らない若者対策では、学校へのカウンセラー配置の推進などを盛り込む。 厚生労働省が26日に開く有識者の検討会に大綱の報告書案を示し、今夏の閣議決定を目指す。 自殺者は昨年まで7年連続で減り、05年の自殺率24・2を16年までに2割減らす今の目標はクリアした。だが、それでも自殺者は年2万人超に上り、15年の自殺率は18・5。主要先進国でみてもフランス15・8、米国13・7と比べて最悪だ。このため、新たな大綱では「13・0以下」を目標に掲げる。 未成年の自殺は1998年以降、横ばいのため対策を強化する。カウンセラー配置のほか「SOSの出し方教育」の推進、ネットなどを使った若者への支援強化、居場所づくりの支援
兵庫県川西市で平成24年9月、自殺した県立高校2年の男子生徒=当時(17)=について、日本スポーツ振興センター(JSC)が自殺の原因をいじめと認定し、遺族に見舞金を支払っていたことが24日、分かった。 両親は25年12月、県や元同級生らを相手取り計約8800万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴。判決は「自殺は予見できなかった」としたものの、県と同級生らに計210万円の支払いを命じた。 判決を受けて、両親は28年5月、JSCに「自殺の原因をいじめと認めてほしい」と見舞金の支給を請求。JSCはいじめを認め、今年3月28日付で支給認定した。 母親(58)は「やっと息子の自殺が3人の同級生によるいじめが原因と明確になった」と話した。また、高校に対し、「いじめと自殺の関連性を判断できない」として県教委へ提出した事故報告書の訂正を求めたという。 JSCは、学校管理下での事故や災害で子供が死傷した場合に
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岩手県矢巾町で昨年7月、中学2年村松亮さん(当時13)がいじめを受けて自殺した問題で、町教育委員会が設置した第三者委員会は23日、村松さんが1年の時から継続して暴力やからかいなどのいじめを受けていたと認定する調査報告書を町教委に出した。自殺との関係について「いじめが続いたことが死にたいと思った一つの原因だが、どの程度の影響を与えたのか断定できない」とした。 第三者委は弁護士や精神科医など6人で構成。昨年9月から教職員や生徒、町教委関係者から聞き取るなどして調査してきた。 報告書は、村松さんが学級内で同級生から顔を殴られたり、頭を机に押しつけられたりするなど「心理的、物理的な攻撃を受けていた」と指摘し、村松さんが精神的な苦痛を感じていたとして「いじめに該当する」と認定した。 具体的な事例や件数は明示しな…
政府は5日、自殺総合対策大綱の見直しに向けて、有識者検討会の初会合を開いた。平成19年に作成された大綱は5年ごとの見直しが義務付けられている。今回は、労働者の過労自殺や子供のいじめ自殺などがテーマになる。年度内に報告書をまとめた上で、来年夏にも改定した大綱を閣議決定する。 今回の見直しでは、いじめなどに悩む子供が学校で、容易に助けを求められるような仕組み作りを検討。電通の新入社員のように若年層の過労自殺も社会問題化しており、労働者を救う提言も議論する。 警察庁の統計によると、自殺者は平成に入ってから15年の3万4427人をピークに減少傾向にあるものの、27年は2万4025人で深刻な状況に変わりない。18年に医療機関の整備や調査研究の実施を求める自殺対策基本法が成立。今年4月には改正法が施行され、自治体に自殺防止の計画策定を義務付けた。
福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)がいじめを受けて不登校になった問題で、生徒の両親が23日、市内で記者会見を開き、当時の心境や現在の生徒の様子について語った。生徒は今年5月からフリースクールに通い、休日には両親と外出することもあるといい、父親は「『学校(フリースクール)楽しい』といった子どもの声がうれしい」と話した。 生徒は「いままでなんかいも死のうとおもった」などと書いた手記を公表している。両親によると、生徒は手記の公表後、「全国でいじめを受けてたくさん苦しんでいる人がいるけど、助けてくれる人がいるから絶対に死を選ばないで欲しい」とよく話すという。 手記に対し、ネット上では「生きる勇気をもらった」などといったメッセージが書き込まれている。生徒はそれを読み、「僕は間違っていなかったんだよね。頑張ってきてよかった」と話しているという。 代理人の弁護士に
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