自殺対策大綱見直しへ 「過労自殺」もテーマに

政府は５日、自殺総合対策大綱の見直しに向けて、有識者検討会の初会合を開いた。平成１９年に作成された大綱は５年ごとの見直しが義務付けられている。今回は、労働者の過労自殺や子供のいじめ自殺などがテーマになる。年度内に報告書をまとめた上で、来年夏にも改定した大綱を閣議決定する。 今回の見直しでは、いじめなどに悩む子供が学校で、容易に助けを求められるような仕組み作りを検討。電通の新入社員のように若年層の過労自殺も社会問題化しており、労働者を救う提言も議論する。 警察庁の統計によると、自殺者は平成に入ってから１５年の３万４４２７人をピークに減少傾向にあるものの、２７年は２万４０２５人で深刻な状況に変わりない。１８年に医療機関の整備や調査研究の実施を求める自殺対策基本法が成立。今年４月には改正法が施行され、自治体に自殺防止の計画策定を義務付けた。

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【今週のフクシ・エントリ！】“いじめなどに悩む子供が学校で、容易に助けを求められるような仕組み作りを検討。電通の新入社員のように若年層の過労自殺も社会問題化しており、労働者を救う提言も議論”