【読売新聞】 街の公園から箱型ブランコやジャングルジムなど、子ども向けの遊具が撤去され、その代わりに高齢者が使う「健康遊具」を設置するケースが増えている。少子高齢化に伴い、かつての「児童公園」は「街区公園」に変更され、高齢者など幅広
7人に1人と、なお高水準 厚生労働省は27日、2016年の「国民生活基礎調査」を公表した。経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子どもの割合を示す「子どもの貧困率」(15年時点)は13.9%と前回調査(12年時点)より2.4ポイント低下し12年ぶりに改善した。国民全体の中で生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」(15年)は前回より0.5ポイント下がり15.6%だった。子どもの貧困率の改善について、厚労省は「景気が回復し、子育て世帯の雇用や収入が上向いたため」とみている。 貧困状態にある子どもは7人に1人となった。経済協力開発機構(OECD)が14年にまとめた加盟国など36カ国の平均は13.3%で、日本はそれをまだ上回る。
大阪・堺市にある社会福祉法人・稲穂会の高橋義之理事長(47歳)が、介護報酬の引き下げの流れにより経営環境が厳しくなる中で、地域とのつながりを重視しながら、保育園から高齢者までを受け入れ、障がい者を施設のスタッフとして働いてもらうなど将来を見据えた新しい取り組みを実践、高齢者施設の職場を変えようと努力している。 稲穂会が運営するのは特別養護老人ホーム、ユニット型特別養護老人ホームの「やすらぎの園」と保育園等で、高齢者を受け入れるベッド数は100ある。 1975年に高橋理事長の祖父が「つくし保育園」を開園、これを継いだ父親が病気になったことから、高橋理事長が93年ころから特養老人ホームも始めた社会福祉法人の経営に参画するようになった。その後、理事長代理を経て2014年に理事長に就任した。堺市で育った高橋理事長のモットーは「稲穂会の施設を、社会を築き上げてきたお年寄りと、これからを担う子供たちと
<オバマケアにより増額されてきた社会保障費が一変しようとしている。福祉予算削減から起こりうる消費の低迷は、景気にマイナスの影響を与えるリスクも...> 米トランプ政権がとうとう予算教書を議会に提出した。トランプ氏が公約として掲げていた税制改革は盛り込まれたものの、インフラ投資については十分とはいえない水準に落ち着いた。しかも減税分の財源については、3%の経済成長を前提にした税収増と福祉予算の大幅削減で捻出する形となっており、実現可能性をめぐって議論となることは必至だ。 予算は経済対策よりも財政収支を優先 予算教書は、大統領が議会に対して予算編成の方針について示すためのものである。米国の制度では予算編成の権限はすべて議会にあるため、行政府が予算案を作成することはできない。このため大統領は教書という形で要望を示し、議会の予算編成に対して影響力を行使する。 政権が発足して最初に発表される予算教書
埼玉県富士見市は8月から、住民の要望に応じてタクシーを運行する「デマンド交通」の実証実験を始める。事前登録した市民の自宅のほか、駅や病院などの共通乗降場から乗車でき、メーター料金の半額を市が補助する。実験は2018年1月末までで、新たな地域住民の足として本格導入できるかを検討する。利用者は希望日の3日前から乗車直前までに、市内を運行するタクシー会社5社のいずれかに時間や乗車場所、
市住入居者の高齢化進む 自治会活動に支障も-苫小牧市 苫小牧市が市営住宅の入居者の年齢構成を調べたところ、65歳以上の人がいる世帯割合は、全入居世帯の50%を超える実態が明らかになった。入居者の高齢化に加え、低…
東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が3月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民8世帯計24人が3日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。8世帯のうち3世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。 8世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。 代理人らによると、8世帯は2011年4月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年3月に4月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が4月13日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する--などと要請してきた。
大阪市民だけでなく通勤や観光で訪れる人々にも重要な交通手段となっている大阪市営地下鉄が来年4月、民間鉄道として生まれ変わる。1日には民営化の受け皿となる準備会社が発足し、民営化に向けた動きが本格化。今後、民間の経営感覚やノウハウを取り入れ、新事業への進出やサービス改革に乗り出す。ところで市民や利用者にとっては何がどう変わるのだろうか。(杉侑里香) 値下げは先行済み 利用者にとって一番気になるのは運賃だ。民営化によって運賃は少しでも安くなるのだろうか。 現在の初乗り運賃(3キロ以内)は大人180円、2区運賃(3キロ超7キロ以内)は同230円。市交通局によると、民営化されても当面は値下げの予定はない。 これには理由がある。 市営地下鉄では平成26年に初乗りを200円から20円値下げし、今年4月には2区運賃も10円値下げした。いずれも民営化するメリットを利用者に先取りした形で感じてもらおうという
災害時に避難所の場所を検索できる防災アプリを普段から使い慣れてもらえるよう、大阪大は15日、平常時の活用方法に関する産学共同研究を始めると発表した。衛星利用測位システム(GPS)を使った特徴を生かし、観光振興や地域の見守り活動に役立てる。独立電源型のWi-Fi(ワイファイ)ステーションなどを搭載した街路灯との連動も模索する。 アプリは「未来共生災害救援マップ」。東日本大震災を教訓に、大阪大の稲場圭信教授(宗教社会学)らの研究チームが平成26年に開発した。学校や公民館に加え、寺院や神社などの宗教施設を避難所とみなしたのが特徴で、全国約30万件のデータを蓄積し無料で配信している。 災害時は避難所のコメント欄に被災状況や不足する物資を投稿できるが、共同研究では、こうした機能を平常時にも生かし、神社仏閣ならではの見所や祭りなどの観光情報を随時、掲載する。 併せて、ベアリング大手のNTN(大阪市西区
先日の記事では、東京都知事選挙を題材に「シルバー民主主義」に対するファクトチェックを行いました。そして、多くの若者が集まる東京都において「シルバー民主主義」は若者自らの手で人為的に発生させている問題であることを紹介しました。 とはいえ、そんな状況が成り立つのは、東京都ならではのことです。市長選挙真っ最中のさいたま市を題材に、若者を取り巻く状況を確認するとともに、その中で若い世代にできることにはどのようなことがあるか、探ってみましょう。 さいたま市で有権者と投票者数を比較してみると? 図表①は、前回のさいたま市長選挙(2013年)について、横軸に有権者数・縦軸に投票率をとり、バブル(丸)の大きさで投票者数を表しています。 早速、有権者数から確認してみましょう。有権者数は40代有権者(19.8万人)が最も多く、続いて70歳以上有権者(17.6万人)、30代有権者(17.6万人)となっています。
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