第一生命経済研究所によると、妻が35歳以上で出産した家庭の3割は育児と親の介護の「ダブルケア」に直面していることがわかった。晩産化が進んで子育ての時期が後にずれ、親の介護が生じる時期と重なる例が増えている。調査は子どもが小学生以下のときに親の健康状態が悪化した場合を調査。親の介護を長期間担うダブルケアのほかに一時的に親に介護が必要になった場合も含める。妻が3
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大阪市は10日、市を存続したまま現行24行政区を再編し、一般市並みの権限を持つ「総合区」制度について、市から区に移管する事務や組織体制などの詳細な制度案を決定した。市役所本庁から総合区に子育て支援や道路の維持管理など住民に身近な事務を移管し、職員規模や区長の権限を拡充する。議会での議論を経て、今年度内に最終案をとりまとめる。 ■身近な事務集約 総合区は、市を廃止して独立した自治体(特別区)に再編する「大阪都構想」の対案として、公明党などが導入を主張。吉村洋文市長は「両方のベストな案を作り、市民に判断してもらいたい」として都構想と並行して検討を進め、24区を8総合区に再編する区割り案を3月に公表していた。 詳細案では、現区役所で実施している行政サービスに加え、住民生活に密接する事務を市役所本庁から総合区へ移すと明記。具体的には、民間保育所の設置認可▽スポーツセンターなどの運営▽道路・公園の維
名古屋市は都心や駅の近くに公共施設や商業拠点、住居などを集約し、コンパクトシティーへ20年間かけて誘導する。小売店や集合住宅などの都心誘導を促す政策を打ち出し、「歩いて暮らせる街」を目指す。少子高齢化や人口減少を見据え、「住みやすい街」とされる名古屋の都市機能をさらに高めていく。「なごや集約連携型まちづくりプラン」の方針案を作成した。8月中旬にも公表する。国が人口減を見据え、各自治体で策定を促
中原:坂根さんが社長時代から取り組んできた、本社機能の地方への分散について、きっかけとこれまでの経緯からお聞かせください。 坂根:そもそもの出発点は、2001年に私がコマツの社長に就任し、創業以来初の赤字に陥る中で構造改革に着手したときに、製造業としてもう一度、国内に回帰しようと決断したことでした。 会社のコスト分析を徹底的に行ったところ、当時の業績が悪化したのは、いろいろな事業に手を出しすぎて固定費が膨らみ競争力を失っていたのであって、事業の選択と集中を徹底すれば本業のモノづくりでは競争力を失ったわけではないということがわかりました。同時に、国内工場の優秀さや生産性の高さが数字で見て取ることができたのです。1985年のプラザ合意以降、日本では円高が進み、産業界全体としても国内生産への自信が揺らぎ、コマツも海外シフトを進めていましたが、私はその分析結果に自信を持ち、国内回帰に大きく舵を切り
任期満了に伴う横浜市長選は30日、投開票され、無所属で現職の林文子氏(71)=自民、公明推薦=が、いずれも新人で、元衆院議員の長島一由氏(50)、元市議の伊藤大貴氏(39)を破り、3選を果たした。過去2回の市長選で推薦した旧民主党系の民進議員や連合神奈川も林氏を支援し、明確な与野党対決の構図にはならなかった。 林氏は、女性活躍や子育て支援、企業誘致などの経済対策など2期8年の実績をアピールするとともに、今後の防災対策や少子高齢化対策などを訴え、支持を集めた。一方、長島氏、伊藤氏はともに、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致反対や中学校給食実現などを争点に選挙戦を繰り広げたが、支持は広がらなかった。 投票率は37・23%で、過去最低だった前回平成25年の29・05%を上回った。 午後8時過ぎ、同市中区の選挙事務所に「当選確実」の知らせが入ると、集まった大勢の支援者から一斉に歓声が上が
23日投開票の仙台市長選から一夜明けた24日午前、無所属新人で初当選した郡和子氏(60)が仙台市内の事務所で報道陣の取材に応えた。国政の与野党対決の構図だった同選挙。自民党県組織などが支持した候補を破った元民進党衆議院議員の郡氏は「市民がつくった動き。地殻変動になってほしい」と意気込んだ。あまり眠れなかったという郡氏は、前夜と同じ白いジャケットで事務所に訪れた。「電話やメールを全国から頂いた。
歩行者用信号は一定の歩行速度を前提にシステム化されているため、高齢者ら、歩行の遅い人にとっては、青信号の時間が短すぎ、横断歩道を安全に渡りきれないケースもある。 そこで、高齢者の歩行速度に合わせて青信号の時間を自動延長させるスマホアプリが、オランダで初めて誕生した。 ・高齢者の歩行速度に合わせて青信号を延長 オランダの基礎自治体ティルブルフ(Tilburg)は、蘭テクノロジー企業「Dynniq」と提携し、歩行者用青信号を自動延長できる高齢者向けAndroidアプリ「CrossWalk(クロス・ウォーク)」を開発した。 スマートフォンのGPS機能と信号のシステム上で稼働するソフトウェアにより、このアプリを利用する高齢者が信号に近づくと、これを信号が感知し、青信号の時間が自動的に調整される仕組み。 青信号の延長時間は4段階で定められ、「CrossWalk」のユーザー登録時に、ユーザーの歩行状態
福岡県、要介護高齢者らにホテル提供=中小企業融資に特別枠-九州北部豪雨で 福岡県の小川洋知事は10日、豪雨災害で避難所生活を送る要介護の高齢者や障害者、妊婦や産後の母子らを対象に、県内の旅館やホテルを無償で提供すると発表した。 11日から朝倉市役所と東峰村役場、各避難所で受け付けを開始する。宿泊と食事、入浴が無料で、費用は国と県で負担する。 また、既に打ち出した中小企業向けの融資「緊急経済対策資金」に、融資条件をより有利にした緊急特別融資枠を設けることも発表した。 小川知事は「救助、復旧、復興の各段階のニーズを把握し、支援していきたい」と述べ、今後も支援策を強化する考えを強調した。(2017/07/10-21:16) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
日銀金沢支店は十日、北陸三県の女性と高齢者の活躍推進に向けた取り組み状況をまとめた「ほくりくのさくらレポート」を公表した。支店は「女性や高齢者が活躍する先進地域」とし、さらなる取り組みの強化を期待した。(石井真暁) 各省庁の関連資料をまとめた。例えば、二〇一五年の国勢調査で北陸の就業率が女性は51・6%、高齢者は24・9%と、いずれも全国九地区の中でトップだったことに、三世代同居比率や保育所の充実度が高く「恵まれた子育て環境が整っている」と指摘した。国勢調査での家庭の役割分担意識では「自分の家庭の理想は『夫が外で働き、妻が家を守る』こと」との回答割合が一五年に富山で全国最低。福井、石川でも低かった。これについては「女性の就業に前向きな気質」だとした。 このほか、女性の活躍推進策では社内託児所や個人の事情に応じた柔軟な運用例などがあり、従来は「男社会」といわれた製造業でも女性の活躍が進んでい
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