福岡教育大の川口俊明准教授(教育社会学)の研究グループが、ある自治体の中学3年生を対象に、小学4年以降の学力の変化と就学援助の受給の有無の関係を分析した。学力下位グループほど学力の伸びも小さく、就学援助を受給している子供の割合が高かった。親の経済力が子供の学力格差につながっていると指摘される中、グループは早い段階からの対策の必要性を指摘している。 研究グループは、西日本のある自治体で2016年度に中学3年だった生徒から抽出した3361人が小学4年、6年、中学1年、3年時点に受けた自治体や国の算数・数学の学力調査の結果を活用した。