旅行大手KNT-CTホールディングスは傘下の近畿日本ツーリストなどを通じ、障害者向けツアーを充実させる。障害者に配慮したツアーを企画できる人材を2年後に近ツー社員の1割にあたる200人に増やし、車いすごと乗れる観光用バスも増やす。同時に狙うのは、旅行の意欲が落ち込む70代シニアの新規開拓だ。2020年の東京五輪パラリンピックの旅行特需に備える。近ツーと同じグループで、個人旅行を手掛けるクラブツ
障害者差別解消法に対応したJLAの図書館向けガイドライン 日本図書館協会(JLA)は2016年4月の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)施行に向け、2015年12月に「図書館利用における障害者差別の解消に関する宣言」を発表し、次いで2016年3月「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」(以下ガイドライン)を発表した。 障害者差別解消法は障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)(E705参照)批准に向けた国内法の整備の中で制定されたもので、権利条約及びその後改正された障害者基本法を具体的に実現するための法律である。 JLAは図書館の業務に即した,より具体的な取組を明らかにすることを目的にこのガイドラインを作成した。ガイドライン作成はJLAの障害者サービス委員会を中心に行い、パブリックコメントの実施、案段階でのセミナーの開催、専門家か
洋菓子店「くるみや本店」は、折り畳み式スロープを導入した 4月1日の障害者差別解消法施行に伴い、兵庫県明石市が同日から全国初の助成制度を始めた。段差を解消する折り畳み式スロープを買う商店などに市が最大で20万円助成する。同法は合理的配慮の提供を民間事業者には努力義務としたが、同市は条例で義務化。費用負担を減らすことで民間事業者の合理的配慮を後押しする。 市は2016年度予算に350万円を計上。4月末までに11事業者・16件、計14万円の助成が決定した。条例で合理的配慮の提供を民間事業者にも義務付ける自治体は他にもあるが、それに要する費用を助成する例はない。 助成先は自治会やサークルも含む。4月1日施行の「明石市障害者に対する配慮を促進し誰もが安心して暮らせる共生のまちづくり条例」に根拠となる条文を盛り込んだ。 助成を活用した商店の一つ、創業明治5年の炭焼穴子の老舗「林喜商店」は、点字を打っ
改札口から跨線橋を渡ってホームへ、あるいは地上から高架上や地下の駅へ……と、鉄道を利用する際に避けられないことが多いのが「段差」だ。日ごろ「面倒だなあ」と思いながら昇り降りしている階段も、高齢者や障がい者にとっては単なる「面倒」ではなく、鉄道を利用する上で大きなハードルとなる。 公共施設のバリアフリー化が叫ばれる現在、駅の段差解消はどの程度進んでいるのだろうか。国は2020年度までに、1日当たりの平均利用者数が3000人以上の駅について、原則として全てバリアフリー化(段差の解消)することを目標としている。2020年開催の東京五輪や、高齢化社会の進展によって重要度を増してきている駅のバリアフリー化だが、段差の解消は少しずつとはいえ前進してきている。 大手私鉄は6社が目標達成へ たとえば西武鉄道は先日、新宿線の中井駅(東京都新宿区)で6月5日から改札口を地下に移設するとともに、エレベーターとエ
ホーム ニュース 『Overwatch』のアクセシビリティに脳性まひを患うファンから賞賛の声、障害に縛られないゲーム体験 Blizzard Entertainment(以下、Blizzard)から先日リリースされた『Overwatch』が、脳性まひを患ったファンのゲーム体験を一変させたとして、海外フォーラムを中心に賞賛されている。ゲーム本編が大いに評価されることは数あれど、オプションの内容が絶賛される例はそう多くないだろう。そんな中、細部までカスタマイズできる本作の操作設定が、一人のゲーマーの人生を変えた。 アクセシビリティに救われる全てのヒーロー体験 『Overwatch』をこよなく愛するZakさんは、生まれながらにして脳性まひを患っている。歩くことはおろか、手先の動きも制限される。しかし、そんな彼にとってゲームは人生を支え続けたかけがえのない趣味だという。初めてゲームを触ったのは3歳の
全日空(NH)は6月1日、聴覚障がい者や外国人旅行者などとのコミニケーションの支援ツールとして、タブレット端末を活用した「ANA コミュニケーション支援ボード」を導入する。NHはこれまで、耳や言葉が不自由な顧客と円滑にコミュニケーションを取るために、紙のコミュニケーション支援ボードなどを活用してきた。しかし、紙のボードでは活用できる場が限られていることなどから、タブレット端末の利用を決定。さらなるサービスの質の向上をはかる。 支援ボードは、NHの全客室乗務員とグランドスタッフが使用。すべての表示に音声発話機能を付加したほか、ピクトグラムも活用する。言語は日本語のほか、英語、中国語簡体字・繁体字、韓国語、ドイツ語、タイ語などの17言語に対応。まずは日本語、英語、中国語簡体字、韓国語で提供を開始し、9月に残りの13言語を追加する予定という。
トラベルジャーナル 特別編集 ジェットスターとウィラーが協業 【コラム「ナベケン流インバウンドの教科書」】ジャパン・ハウスのあり方 【コラム「SCRAP」】リバークルーズの年となるか 編集部にメッセージを送る ■国交省が評価ツール。改善促し底上げ 国土交通省は訪日客4000万人時代を見据え、観光地のバリアフリー化を促進する。20年に東京オリンピック・パラリンピックを控え、障害者や訪日外国人を受け入れる観光地の環境整備は必須。今年3月、誰もが安心して旅行を楽しめる観光地域づくりに向けて、バリア情報の発信や施設間の連携・ネットワーク推進、バリアフリー観光の先進国化など5つの方策をまとめており、このほど、その一環として、エリアの対応状況を測る評価ツールを作成した。 《トラベルジャーナル》
横浜市は27日から、全区役所の窓口対応で、聴覚障害者がタブレット端末のテレビ電話を通じて手話通訳を利用できるようにする。今年4月に施行された「障害者差別解消法」への取り組みの一環で、林文子市長は「結果を踏まえて検討を重ね、他の障害がある方にも対応を広げたい」と話している。 専用タブレット端末は、手話通訳士の資格を持つ手話通訳者が常駐する「障害者スポーツ文化センター横浜ラポール」(港北区、社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団運営)につながっており、映像と音声による手話通訳を介して窓口対応を受けられる。 市はこれまで筆談や事前予約による手話通訳者派遣で対応してきたが、担当者は「急な用事でも込み入った話に対応できるようになる。もっと気軽に窓口を利用していただければ」と話している。 また、17日からは中区役所と戸塚区役所で手話通訳者を配置。中区役所では火・金曜日の午前8時45分~正午、戸塚区
トイレカーの内部 神奈川県のNPO法人やさしくなろうよ(品田直子理事長)は4月26日から4日間、熊本県身体障がい者福祉センター(熊本市)で、障害者のトイレ支援をボランティアで行った。熊本地震の影響で、多くの障害者が避難しており、150人以上が利用したという。 トイレカーは同法人がいすゞの2㌧車「エルフ」と、日産の3㌧車「アトラス」を改造したもの。いずれも車内は車いすで回れる余裕があり、アトラスにはシャワーも付いている。このトイレは、便槽におがくずが入った〝バイオトイレ〟。細菌が汚物を分解すると同時に、ヒーターで水分を飛ばす。排気口もあるため、悪臭も少ないという。 トイレカーは、同法人の所在地、神奈川県海老名市と2010年に災害協定を締結。東日本大震災の被災地でも活躍した。また、障害者のスポーツ大会などイベントでも活用されている。 同法人の八木正志さんは「多くの人に感謝され、こちらこそ勇気づ
障害者白書を決定 政府は24日午前の閣議で、2016年版「障害者白書」を決定した。日本が14年に批准した障害者権利条約に沿って、今年4月に障害者差別解消法を施行したことや、各府省が不当な差別禁止に関する対応要領や事業者向けの指針を策定したことを報告した。 政府は近く、こうした取り組みを国連の障害者権利委員会に報告する予定だ。(2016/05/24-09:31) 【記事一覧へ】
モリサワは20日、グループ企業のタイプバンクが開発して販売する、ICT教育の現場に効果的なユニバーサルデザイン書体「UDデジタル教科書体」を発表した。 「UDデジタル教科書体」は学習指導要領に準拠し、書き方の方向や点・ハライの形状を保ちながらも、太さの強弱を抑え、ロービジョン(弱視)、ディスレクシア(読み書き障害)に配慮したデザイン。また、今年度から施行された障害者差別解消法の理念に基づき設計されている。 発表会で登壇したタイプバンクの高田裕美氏は、開発の背景とデザインコンセプトについて、「弱視の子どもたちにとって“明朝体”や“教科書体”は太さに変化があって見づらい。見やすいのは“ゴシック体”だが、もともと印刷用のフォントのため正確でないところがある。“UDデジタル教科書体”は、教育現場に相応しい教科書体の良さを活かし、線の太さを一定にて、電子黒板などでの利用時に遠くからでも見やすいデザイ
障害を理由にした不当な差別を禁止し、当事者からの要望には負担が重すぎない範囲で“合理的配慮”が求められる「障害者差別解消法」が4月から施行された。 “合理的配慮”とは何なのか?これから社会が考えるべきことは。差別禁止部会の骨子策定に委員として参画した大野更紗氏と、教育現場における障害者への合理的配慮を研究・実践する東大先端研准教授・近藤武夫氏が解説する。2016年04月04日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「障害者差別解消法が施行。“合理的配慮”には『建設的対話』が必要」より抄録。(構成/大谷佳名) ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などな
1位は早大。東大、名大が続く。「介護/生活支援ロボット」市場における科研費獲得金額ランキングTOP50~総投資額約31億円、全大学/研究機関146、375テーマから注目の研究テーマをご紹介~ ビジネスを創る要素が、有形資産(タンジブル・アセット)から無形資産(インタンジブル・アセット)へと移行しつつある中、各企業がどのようなビジョンに沿って、人材・技術・ネットワークを獲得し、将来の新しい価値を生み出していくかが注目されています。 この状況下で、アスタミューゼ株式会社(以下、アスタミューゼ)は、世界80ヵ国の研究/技術/特許/アイデアの情報とそれに関わるプレイヤー(ベンチャー、中小企業、大企業)情報を集め、各先端分野に精通した専門アナリストが分析、「2025年の180有望成長市場」という将来ビジョンを独自に定義しています。 今回は、基礎から応用までのあらゆる学術研究を発展させることを目的とす
難病の男性が衆院厚生労働委員会の参考人質疑出席を拒否された問題で、渡辺博道委員長(自民)は16日、国会内で男性と面談し、謝罪した。参院では出席できるよう働き掛けると説明した。 男性は、徐々に全身の筋肉が動かなくなる筋萎縮性側索硬化症(ALS)の岡部宏生さん(58)。この日午後、ヘルパーらと国会を訪ね、参院での障害者支援の法案審議では参考人として呼んでほしいと渡辺氏に求めた。岡部さんによると、渡辺氏は「参考人として呼べず陳謝します」と述べた。渡辺氏は今後の対応改善を約束し、参院厚労委員長に対し参考人出席を実現するよう伝える考えを示したという。 岡部さんは人工呼吸器をつけ声は出せないが、口や目の動きを読み取る「通訳」のヘルパーがいれば意思疎通できる。10日の厚労委に民進党が招こうとしたが、自民党が「やりとりに時間がかかる」と難色を示し、出席できなかった。
ALS患者が出席できず=与党難色で、民進反発-衆院厚労委 10日の衆院厚生労働委員会で、全身の筋肉が動かなくなる難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の男性患者の参考人招致が、自民、公明両党の了承を得られず実現しなかったことが11日分かった。招致を提案していた民進党は、反発を強めている。 関係者によると、民進党が同委理事懇談会で、障害者の自立を後押しする障害者総合支援法改正案の参考人質疑にALS患者の男性の招致を提起。ただ、声を出せない男性には、口の動きを通訳するヘルパーの介在が必要なため、自民、公明両党が「別の普通に話せる人に出て来てもらえばいい」と慎重姿勢を示し、協議が調わなかった。 このため民進党は要求を取り下げ、10日の質疑には、金沢公明日本ALS協会常務理事が代わって出席。「福祉に最も理解ある厚労委員会に障害があることで排除されたことは深刻な国のありさまを示している」とする男性の
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