国土交通省の「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」が、中間とりまとめを実施。鉄道バリアフリー化の費用負担を利用者に求める方向性が妥当とする内容が盛り込まれました。 高度なバリアフリー化が対象 国土交通省は2018年2月23日(金)、鉄道のバリアフリー化に要する費用について、利用者に負担を求める制度を導入していく方向性が妥当であるとする、検討会の中間とりまとめを発表しました。 駅に設置されたエレベーター。写真はイメージ(画像:photolibrary)。 2017年7月に設置された「都市鉄道における利用者ニーズの高度化等に対応した施設整備促進に関する検討会」(座長:山内弘隆 一橋大学大学院教授)が、これまでの議論や、事業者・消費者団体への聞き取りなどを踏まえ、中間的なとりまとめを実施しました。 従来、鉄道のバリアフリー化は、国、地方公共団体、鉄道事業者
火災から店舗を建て直した「かんだやぶそば」4代目の堀田康彦さん(左)と長男の康太郎さん=東京都千代田区で2018年2月13日、長谷川直亮撮影 1880(明治13)年に創業した東京・神田の老舗そば店「かんだやぶそば」が見舞われた火災から19日で5年。新築した店舗は大正時代に建てられた従来の建物の特徴を受け継ぎつつ、全面的にバリアフリー化した。伝統の味を維持して客足は戻り、今秋にも予定している代替わりで「再建は完成する」という。 かんだやぶそばは「大坂屋砂場」を営んでいた初代当主、堀田七兵衛が藪(やぶ)そばの店舗を買い取って創業した。当時の建物は1923(大正12)年の関東大震災で倒壊。直後に建てた数寄屋造りの店舗兼住宅は2001年に都選定歴史的建造物にもなっていた。 火災は13年2月19日夜に起きた。客や従業員は無事だったが、天井部分にある排気用ダクトから炎が上がり、営業を続けられない状態に
2020年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会等の実現を図り、全国におけるバリアフリー化を一層推進するために総合的な措置を講ずる「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。 1.背 景 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、 全国において更にバリアフリー化を推進するとともに、「一億総活躍社会」の実現に向けた取組を進めることが必要となっております。 2.概 要 (1) 理念規定/国及び国民の責務 ○理念規定を設け、バリアフリー取組の実施に当たり、共生社会の実現、社会的障壁の除去に留意すべき旨を明確化 ○国及び国民の責務に、高齢者、障害者等に対する支援(鉄道駅利用者による声かけ等)を明記し、「心のバリアフリー」の取組を推進 (2)
「後ろから声かけられても聞こえません。ゴメンね! 皆頑張ろう!」。ビブス(競技用ベスト)の背中にこんな文字を書いた「聴覚ビブス」の普及、啓発に取り組んでいるマラソンランナーがいる。聴覚障害がありながらフルマラソンを30回完走した大阪府高槻市の職員、黒川大樹さん(28)だ。レース中に接触・転倒するアクシデントをきっかけに考案し、2年前から着用。18日の京都マラソンでは夢の3時間切りに意欲を燃やしている。(田中幸美) 20歳でフルマラソン初挑戦、完走 黒川さんは4歳のとき、内耳や聴神経などに障害がある感音性難聴と診断された。徐々に悪化し、高校生のときに電話が使えなくなり、社会人2年目で自分の声が聞こえなくなった。 普段は補聴器を装着し、わずかに聞こえる音と相手の表情や口の形から話の内容を類推する。これまでの経験や勘で8割くらいまで理解できるが、仕事や日常生活でたびたび聞き間違いや誤解が生じると
ニューヨーク市タクシー・アンド・リムジン協会(TLC)は1月24日から、これまでマンハッタン区に限定していた、車いす利用者に対応できるバリアフリータクシーの配車予約サービス「アクセッシブル・ディスパッチ・プログラム」を残り4区に拡大した。 同サービスを利用したい場合は、電話646-599-9999、携帯アプリ(iTunes、Google Play)、ウェブサイト(www.accessibledispatch.com)経由でタクシーを予約。配車センターは乗車可能な至近地点、車両番号を通知、乗り降りは運転手が補佐する。 同プログラムは2013年、バリアフリータクシー233台でスタート。現在は約2400台(うち200以上が電気自動車)が稼働している。
大日本印刷(DNP)は、情報やデータをイラストや図表で視覚的にわかりやすく表現するインフォグラフィックス(infographics:IG)と、多様な人々にとっての使いやすさを重視したユニバーサルデザイン(UD)を組み合わせたデザイン手法「DNPデジタルマーケティング時代のデザインメソッドIGUD」(IGUD)を構築したと発表した。同社では、このデザインメソッド「IGUD」を活用して、わかりやすさを追求したグラフィック表現を提供するデザインコンサルティングサービスを同日より提供する。 「IGUD」は、DNPの100%子会社のDNPコミュニケーションデザインが情報コミュニケーション関連の事業で2001年より培ってきたUDのノウハウと、IGの日本での第一人者であるTUBE GRAPHICSの木村博之氏の知見・ノウハウを融合したもの。DNPは今回、「UD」の手法に、生活者に伝えたい情報の「本質」を
全教育課程で使用可に=デジタル教科書、障害児ら-文科省 文部科学省は20日、タブレット端末などを活用した「デジタル教科書」に関し、視覚障害などで通常の学習が困難な小中高校生は、教育課程の全てで使用できるようにする方針を固めた。22日召集の通常国会に、学校教育法など関連法の改正案を提出。2019年4月の施行を目指す。 〔写真特集〕教科書で見たかも~アノ人コノ人、覚えてる?~ 文科省は、紙の教科書と同一の内容をデジタル化したデジタル教科書を、次期学習指導要領の全面実施が始まる20年度に本格導入する方針。現行法では、小中高校では紙の教科書を使わなければならないが、法改正でデジタルとの併用を認める。 さらに、視覚障害や発達障害などで通常の紙の教科書を使った学習が困難な児童生徒で、文字の拡大や音声の読み上げなどの機能によって負担を軽減させる必要がある場合は、紙の教科書を併用しながら、教育課程の全てで
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