2017年06月29日 要望・声明バリアフリーお知らせ タグ 空港 6月5日、奄美空港で起きたバニラエアの車いす利用者搭乗拒否の問題に対して、本日声明を出しました。 「歩けない人は搭乗できない」と職員に言われ、同乗者の介助も制止したといいます。障害者差別解消法が施行され、1年以上が経過をしましたが、障害を持つ人に対する差別的な認識や、この法律が社会にまだまだ認知されていないことが浮き彫りとなったと思います。今回のような事が二度と起こらないよう、改善を進めていただきたいです。 2017年6月29日 バニラ・エア車いす利用者搭乗拒否に対するDPI日本会議声明 特定非営利活動法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議 議長　平野みどり 私たちDPI（障害者インターナショナル）日本会議は全国95の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人も共に生きられる社会の実現に向けて

100人のアーティストや障がい者がキットパスで描いた作品を展示。左上、牛嶋浩美、左下　しまぶくろえみ、真ん中　板橋区立小茂根福祉園、右上　外村友紀、右下　山口マオ55年以上にわたり、障がい者雇用で成果をあげる文具製造業の日本理化学工業（川崎市）が、障がい者も共に働く「皆働（かいどう）社会」を、アートを通じて広めるための「KAIDO!project」に参画する。同プロジェクトは7月4日から8月12日まで開催され、環境に配慮した自社のマーカー「キットパス」を使い、100人のアーティストによる展覧会やトークイベントなどを実施する。同社の大山隆久代表取締役に、障がい者と共に働くことの意義やプロジェクトについて話を聞いた。（箕輪 弥生） 日本理化学工業は、障がい者も含め誰もが働ける「皆働社会」の実現を使命として、1960年から障がい者雇用を行い、国内チョーク業界ではシェア50%を超えるトップメーカー

RDSは、障がい者・健常者という枠を超えたボーダレスなスポーツメディア「HERO X（ヒーローエックス）」をオープンした。 「HERO X」は、プロダクト・福祉・スポーツという3つの柱を軸にコンテンツを発信するスポーツメディアだ。コンセプトは、世界で一番、ボーダレスなメディアへ。義手や義足、車いすなどの福祉機器の進化に伴い、身体の欠損を補うものから能力を拡張するものへと変わりつつあるプロダクトと、それらが可能にする人間の限界への挑戦を障がい者・健常者という枠を超えて追っていく。 アスリートの挑戦やプロダクト開発の裏側等を取材し、対談・インタビュー記事、連載企画、トピックなどこれまでにない切り口のオリジナル記事を掲載する。現在、チェアスキーヤー森井大輝へのインタビュー、パラアスリートの高桑早生と音楽プロデューサーの小室哲哉との対談などが公開されている。 《美坂柚木》

水泳教室で知的障害のある大阪市の男性（当時２４）が死亡したのは熱中症の予防措置をとっていなかったからだとして、両親が、運営したＮＰＯ法人とコーチに計約５５００万円を求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁（山地修裁判長）であった。判決は訴えの一部を認め、法人側に計７７０万円の支払いを命じた。 男性は２０１３年８月、大阪府東大阪市内の屋内プールで障害者向けの水泳教室に参加。練習中に意識を失ってけいれん状態となり病院に運ばれ、その日に死亡した。医師の解剖で死因は長時間のてんかん発作とされたが、両親は訴訟で「法人側が体調管理を怠ったため熱中症になり死亡した」と主張していた。 判決は、当時屋内プールの室温が３６度で水温も３２度と高かったことなどから、法人側が「熱中症予防に努め、一定時間ごとに給水させるべきだった」と指摘。死因は熱中症と推認されるとし、「適切な措置をとっていればなお生存していた可能性がある

障害児を育てる親が自ら、障害児を預かる施設を立ち上げるケースが相次いでいる。重症心身障害児や、日常的に医療的ケアが必要な「医療的ケア児」向けの施設は全国で大幅に不足。「なければつくればいい」という発想だが、行政にも対応を促す取り組みとなっている。 ２児の母で看護師、施設を開所 茨城県ひたちなか市のビルにある多機能型重症児デイサービス「ｋｏｋｏｒｏ」。医療的ケアが必要な子どもたちがスタッフとプラスチック製ボールが入ったプールで遊んでいた。 施設を運営する社団法人の代表理事を務める紺野昌代さん（３９）は、長女の蘭愛（れな）さん（１３）と次男の愛聖（まなと）くん（１０）が原因不明の難病で寝たきり。胃ろうから栄養を取り、夜間は人工呼吸器が必要だ。 県内には子どもたちを預けられる施設が少なく、あってもベッドに寝かせきりになることも。子どもたちを義母に預けて小児専門の病院で看護師として働いてきたが、預

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大阪・堺市にある社会福祉法人・稲穂会の高橋義之理事長（47歳）が、介護報酬の引き下げの流れにより経営環境が厳しくなる中で、地域とのつながりを重視しながら、保育園から高齢者までを受け入れ、障がい者を施設のスタッフとして働いてもらうなど将来を見据えた新しい取り組みを実践、高齢者施設の職場を変えようと努力している。 稲穂会が運営するのは特別養護老人ホーム、ユニット型特別養護老人ホームの「やすらぎの園」と保育園等で、高齢者を受け入れるベッド数は100ある。 1975年に高橋理事長の祖父が「つくし保育園」を開園、これを継いだ父親が病気になったことから、高橋理事長が93年ころから特養老人ホームも始めた社会福祉法人の経営に参画するようになった。その後、理事長代理を経て2014年に理事長に就任した。堺市で育った高橋理事長のモットーは「稲穂会の施設を、社会を築き上げてきたお年寄りと、これからを担う子供たちと

6月8日に総選挙が行われたイギリス。EU離脱の交渉をめぐり国内は揺れているが、ロンドン・パラリンピック後の障害者政策はどう変わったのか。作家の乙武洋匡がレポートする。 イギリス総選挙が行われる2日前、国内最大の障害者人権団体「Disability Rights UK」を訪れた。お話を聞かせてくださったのは、この団体で政策分野を担当するフィリップ・コノリー氏。ご自身も左目に障害があり、またパーキンソン病を患っているというコノリー氏に、イギリスにおける障害者の状況と政治との関わりについてお話をお伺いした。

丸井グループのクレジットカード事業会社である株式会社エポスカード（東京都中野区、取締役社長：斎藤 義則）は、一般社団法人 障がい者自立推進機構と協業し、「パラリンアート」アーティストによる、新デザインの「エポスデザインカード」の発行をスタートいたします。 左：Shining Life(作：田村 健)　　右：カラフルオレンジ(作：三浦有子) パラリンアートとは、一般社団法人障がい者自立推進機構が、障がい者アーティストの経済的な自立を目的とし、彼らのビジネス支援をおこなう活動です。エポスカードではその取組みに賛同し、この度当社が発行するクレジットカード「エポスデザインカード」の新デザインを、「お買い物が楽しくなる、お財布からカードを出すたびにうれしい気持ちになれるカードデザイン」をテーマに、障がい者アーティストの皆さまから募集いたしました。合計４２の応募作品の中から、一般のお客さま人気投票等で

ー障がい者自立支援機構【パラリンアート】と集客支援会社【イプラ】が初共催、6月20日（火）よりシステム連携 ー 一般社団法人　障がい者自立推進機構パラリンアート（東京都港区、代表理事：野田聖子（衆議院議員、2020年パラリンピック東京大会成功WT座長））と、集客支援SPを運営する株式会社イプラ（愛媛県松山市、代表取締役：小田泰平）は、2017年6月20日（火）にクラウドサービス「エアプラ」を活用した自動車業界向け集客支援とCSR活用における取り組みを実施いたします。 [画像1: リンク ] [画像2: リンク ] 取り組み内容 このたび、自動車展示場における新しい集客プロモーションの取り組みとしてプライスボード作成サービス【エアプラ】にて障がい者が描いたアート絵画を採用、それをモチーフにした季節を彩るプライスボードを実装します。利用に応じてパラリンアートへ寄付を行い、その金額の一部もライセ