障害者や遺伝性疾患を持つ人の不妊手術や中絶を認めていた旧優生保護法を巡り、宮城県在住の知的障害を持つ60代女性が強制的不妊手術を受けたことを示す記録が、情報開示請求で見つかった。障害者の不妊手術の証言が公的文書で裏付けられるのは初めて。26日に同県内で記者会見した女性の義理の姉は「手術で多くの人の心身が傷ついた。これ以上、障害者がおろそかにされることがあってはならない」と訴えた。 1948年に制定された旧優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」として、一部の遺伝性の病気や精神障害の人に強制的な不妊手術を認めており、約1万6500人が対象になった。同意を得た上での不妊手術・中絶を含めると、約8万4000件が実施されたとされる。96年に優生思想に関連する規定が削除され、母体保護法に改定された。
農業と障害者福祉が結びつく「農福連携」が各地で進んでいる。農作業を障害者が担うことで、担い手不足に悩む農業と、障害者の働く場を求める福祉側が補い合う仕組みだ。肝心なのは「橋渡し役」だが、秋田と山形では地元の大学が貢献している。 秋田県大潟村の道沿いは、7月になると赤いサルビアが咲き誇る。村の景観づくり事業で毎年約2万7千本が植えられている。その1割強は村にある障害者福祉サービス事業所「大潟つくし苑(えん)」で栽培している。知的障害などのある人たち10人ほどが、春から苗づくりに精を出している。 村から栽培を発注された業者が、手が回らない分を大潟つくし苑に委託している。そんな農福連携が実現して2年目。6月、苗は出荷できるほどに成長した。商品づくりは賃金増にも結びつき、作業が励みになっている。施設長の佐藤亘さん(39)は「しっかりした目的があり、いい花を作ろうという意欲につながっている」と話す。
ワイナリーに隣接する障害者施設「こころみ学園」の園生と様々な職種のスタッフが、ブドウを栽培したりワインを造ったり、一緒に働いている。「能力を生かし、それが仕事になる」というのは、障害の有無にかかわらず大事なことだ。
4月23日に投開票された岐阜県各務原市長選の期日前投票で、重度の知的障害がある男性(18)が投票所を訪れた際、職員から口頭で本人確認を求められたが伝えられず、投票を断念していたことが10日、市選挙管理委員会への取材で分かった。市選管は9日、対応が不適切だったと認めて男性側に謝罪した。市選管によると、付き添った母親が、男性は読み書きができず言葉を発することが難しいと伝えていた。だが、受付の職員は
武蔵野銀行は、障害者の雇用促進を目的とした新会社を設立した。知的障害者3人を新規採用し、事業を6月1日に始める。障害者の活躍の場を広げて地域社会への貢献につなげる。埼玉県内の金融機関としては初の試みで、2018年春には自行の障害者雇用率を引き上げられる「特例子会社」の認定もめざす。完全子会社を5月1日に設置し、名称は行内の公募で「むさしのハーモニー」と決めた。さいたま市内のぶぎんリースビル内に
前編はこちらから ロッカールームトークが許されない時代 将来「マンションの管理組合」が問題化する ──ZUU onlineは投資や資産運用に関心のある読者に向けて記事を発信しています。安部さんは「お金」というものをどう見ていますか。 いまの時代、お金って色がついてきていると思うんですよね。一昔前はなかった、「そのお金はどういうふうに得たお金なんで すか?」というところが問われつつあるというか。既存の制度のなかだと、それこそ犯罪に手を染めて楽に奪ったものでも100万円は100万円だし、苦労して働いても100万円は100万円だったわけです。いい悪いは別として。 ただこれからは、お金に色がついて、どういう経路で得たお金なのかとか、どういうストーリーに基づいたお金なのかということが問われ、付加価値も変わると思うんです。 ──なぜそういうふうに変化してきたと思うのでしょうか? 一つに資金調達の方法が
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