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児童虐待の急増に伴い、児童養護施設で暮らす子供の約3割を、知的障害や発達障害などを持つ障害児が占め、15年間で約3倍に増えている。 障害児支援の仕組みが追いついていないことから、厚生労働省は、発達支援に詳しい保育士らを児童養護施設に派遣する方針を固めた。開会中の通常国会に児童福祉法の改正案を提出し、2018年度から新制度をスタートさせたい考えだ。 「なんれ、やめれよ」(なんで、やめてよ) 昨年11月末、東京都内の児童養護施設。施設前の広場で遊んでいた男児(6)は、一緒に暮らす友達と三輪車の取り合いになった際に、相手を手で押しのけた。発語がはっきりしない男児は言葉でのコミュニケーションが苦手で、発達障害の疑いがある。
奈良県1月9日発表によると、地域福祉推進係担当による、介護老人保健施設・障がい者支援施設などを見学するツアーが開催される。 福祉や介護の職場に興味・関心のある人が、福祉・介護の職場がどんなところか、利用者はどのような生活をしているのか、現場にはどのような職員が働いているのかなどが見学できる。また、施設の利用者や職員と交流できる時間も準備されている。 日時は、2016年2月6日(土曜日)、9時20分~16時30分。訪問施設は、医療法人 翠悠会・介護老人保健施設「オークピア鹿芝」、社会福祉法人 以和貴会・障がい者支援施設「ゆらくの里」ほか。 集合場所は、近鉄大阪線「五位堂」駅、北側駅前ロータリー。参加費は昼食代として500円(集合場所までの交通費は自己負担)。定員は先着順で20名。 服装は動きやすいものとし、歩きやすい靴で参加、持ち物は筆記用具・ハンドタオル・水筒(ペットボトルも含む)。 募集
鹿児島県 鹿屋 ( かのや ) 市の国立ハンセン病療養所「星塚敬愛園」が、障害者支援施設を園内に誘致することを決めた。高齢化で入所者の減少が続く中、空き地を有効活用し、地域との共生を図るのが狙い。近く社会福祉法人と土地の貸借契約を結ぶ予定で、2017年春の開設を目指す。 敬愛園などによると、貸し出すのは職員宿舎跡地の6400平方メートル。計画では、公募に応じた同県 肝付 ( きもつき ) 町の社会福祉法人「天上会」が、町内で運営し、20~70歳代が生活する障害者支援施設「新樹学園」(入所定員45人)を移転させるという。土地の貸付期間は16年4月から50年間、貸付料は年67万3000円の見通し。 敬愛園の入所者はピーク時の1割の約160人で、平均年齢は85歳。09年4月に施行されたハンセン病問題解決促進法は、入所者の孤立化を防ぐことなどを目的に、療養所の地域開放を可能にした。熊本県 合志 (
ヤマト福祉財団は11月27日、「第16回ヤマト福祉財団小倉昌男賞」の選考委員会を10月14日に開催し、小倉昌男賞受賞者2名と小倉昌男賞特別賞受賞者1名を決定したと発表した。 小倉昌男賞に選ばれた2名は、障がい者に寄り添って、高い付加価値をもつ仕事を提供することに成功し、障がい者の生活・経済的自立を実現した事が、高く評価され受賞となった。 また、特別賞は、俳句・江戸文化史研究や障がい者運動により、国内の障がい者の文化や生活への永年の功績が評価され受賞となった。 「ヤマト福祉財団小倉昌男賞」は、障がい者の仕事創りや雇用の創出・拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人々を対象に表彰している。 ■小倉昌男賞 西谷 久美子氏 社会福祉法人はる(東京都世田谷区) 常務理事 受賞理由:同氏は、いちはやく世田谷区内で精神障がい者に寄り添い、社会参加・社会
厚生労働省 厚生労働省は9日、障害者総合支援法の見直しに関連し、障害福祉サービスの利用者負担を拡大する方針を明らかにした。同日の社会保障審議会障害者部会で「制度の持続可能性を確保する観点から検討する」とした。委員の多くは条件付きで容認する立場だ。 2015年3月のサービス利用者約74万人のうち、費用を負担しているのは市町村民税課税世帯の約5万人。残りの約69万人(全体の93%)は無料で利用している。 同法に基づくサービスの費用は、15年度は約1兆849億円の見込み。前身の障害者自立支援法が施行された06年度に比べて2・2倍に増えた。 財務省は費用の増大を抑えるため、利用者負担の拡大を求めている。厚労省はそれに従う姿勢を見せている。負担する人を増やすこと、既に負担している人の負担額を増やすことのいずれも考えられる。 これに対し、委員の多くは「今のままでは国民の理解が得られない」として負担の拡
障害者総合支援法の見直し 一人暮らしを進め、グループホームは重度者向けに 2015年10月26日 福祉新聞編集部 関係機関を訪問する横浜市磯子区内の 自立生活アシスタント(左) 厚生労働省は15日、障害者総合支援法の見直しに関連し、グループホーム(GH)から一人暮らしへの移行を目指す人などを対象とした定期的な巡回訪問と随時に対応するサービスの創設を検討する考えを明らかにした。一方、GHは重度の人が暮らす場と位置づけ、軽度の人は利用対象から外すことも視野に入れる。知的障害者、精神障害者の重度化・高齢化に対応できるよう、サービスを再編する。 同日の社会保障審議会障害者部会は、2016年通常国会への改正法案提出に向け、委員の意見を集約する段階に入った。これまで議論してきた論点のうち①常時介護を必要とする人への支援②移動支援③就労支援−について、厚労省が見直しの方向性を示した。 定期的な巡回訪問と
厚生労働省 厚生労働省は9月30日、障害福祉サービスの報酬を改定する際の基礎資料となる経営実態調査について、調査内容などを見直すための検討会を立ち上げた。 同一事業所の収支を複数年把握することがポイント。2016年度に行う処遇状況等調査を活用して、14年度、15年度の2カ年分の収支を把握する案を示した。 従来、経営実態調査は報酬改定の前年度、1年分の収支差などを調べてきた。次回は17年度に行う。その際、2カ年分を調べると、集計・分析が遅れて報酬改定の議論に間に合わない可能性が出てくる。 一方、16年度の処遇状況等調査で2カ年分を調べれば、集計・分析するゆとりがあると判断した。 このほか、サービスごとではなく、法人単位で収支を把握することも論点に挙げた。10月以降2~3回議論した上で、16年1月をめどに調査票の具体案をまとめる。 経営実態調査をめぐっては、今年4月の報酬改定の大枠を決めた1月
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