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障害を抱えて活躍する議員は、障害者の政治参加の壁を取り払うべく、歩みを進めてきた。 衆院、参院両事務局によると、日本で初めて全盲の国会議員として活動したのは、明治23年に実施された第1回衆院総選挙で当選し、その後、失明した高木正年氏にさかのぼる。2人目の登場には時間を要したが、平成元年に参院で視覚障害のある堀利和氏が当選。2期務め、参院選での点字による記名投票実現に尽力した。 聴覚障害者として初めて政治の世界に飛び込んだのは、13年から長野県白馬村議を1期務めた桜井清枝さん。村議会事務局は本会議や委員会に手話通訳者、要約筆記者を手配した。桜井さんが一般質問に立つ際は、事前に意見を記した書面を提出し、意思の疎通を図っていたという。 また、車いすの議員としては昭和52年に参院議員となり、衆院にくら替え後は郵政相(当時)としても活躍した八代英太氏が有名だ。閣議に出席する八代氏のため、平成12年に
3回目となる「国連防災世界会議」が3月14日から5日間、宮城県仙台市で開催される。東日本大震災をはじめ各地の大災害では障害者や高齢者など「要援護者」が災害の矢面に立たされ、より多くの被害を受けた。 これを受け、向こう10年間の世界の防災戦略を策定するこの会議では、今回初めて「障害者と防災」が公式会議の正式なセッションに盛り込まれた。 ≪横浜、神戸に次ぐ世界会議≫ 会議には全国連加盟国193カ国の代表や国際NGOなど1万人を超す人が参加する。災害多発国としてハード、ソフト両面の豊富な知識を持つ日本は、今後の国際的な防災戦略を主導する立場にある。災害被害を少しでも減らすためにも会議では、要援護者を視野に置いた防災・減災害対策が打ち出される必要がある。 外務省の資料によると、2000年から12年までに世界で発生した自然災害で29億人が被災し、120万人が死亡。損害額は1・7兆米ドル(約202兆円
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重度の障害者を保護する「救護施設」の入所者951人に対し、36都道府県に所在する176事業主体が2012年度、生活保護費の「障害者加算」計約2億円を誤って支給していたことが23日までに、会計検査院の調査で分かった。事業主体について検査院は、36都道府県のうちの一部の道府県と市区町としているが、内訳は明らかにしていない。厚生労働省は、入所者の手元にある現金の累積額が一定額に達すると障害者加算の支
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