防災活動、近所に期待も意思疎通少なく ２８年防災白書（1/2ページ）

防災活動に取り組める人として隣近所や自治会への期待が大きい一方、日常的に意思疎通を図る人が少ないことが３１日、内閣府の調査で分かった。政府は同日、防災意識の啓発強化などを盛り込んだ平成２８年版防災白書を閣議決定した。 調査は２月、計１万人を対象にインターネットで実施。「防災に取り組めると思う人」として近所の人（４１％）や自治会の人（約２９％）が挙がったが、「日常的に意思疎通を行っている人」としては、近所の人約２９％、自治会の人約１２％と差があった。 半面、約４０％が日常的に意思疎通しているとした職場の人は、約３２％が防災活動でも取り組めると回答。趣味のグループやサークル活動の人も同様の傾向があった。 地域的な偏りも明確になった。「居住地域に今後３０年に地震や水害などの大災害が発生すると思うか」との質問に「可能性が高い」と答えた人の割合は太平洋側で７０％以上だったが、北海道や日本海側では５０

[sca_fukushi-entry]

【今週のフクシ・エントリ！】“多くの人が漠然と危機感を持ち、共助の重要性を理解していても行動していない。地域で災害に立ち向かう姿勢を改めて確認してほしい”